中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険（政府管掌健康保険）が対象です。
2006年に成立した「医療制度改革関連法」によっての措置です。
協会けんぽ（全国健康保険協）への変更については、従前の記事にまとめていますので、参考になさって下さい。
協会けんぽ（全国健康保険協）に変更となったことで、何が変わって、何が従来通りなのかは上述の記事を参考にして下さい。
]]> 協会けんぽが医療を崩壊させる理由「協会けんぽ」について、全国保険医団体連合会（保団連）では、「都道府県ごとの保険料への移行に当たり、保険料が大幅に上昇する場合、5年間に限って『激変緩和措置』が講じられるが、その後は都道府県の格差が著しいものになると予測される。
としています。
全国一律だった健康保険制度を都道府県単位に分割することは、国の責務を投げ捨てるとともに、都道府県に医療費削減を競わせ、“医療崩壊”を加速させる」と批判しているものです。
確かに保険技術上から考察すると、母数が多ければ多いほど安定するものであり、それを都道府県単位に分割することで安定度が損なわれてしまうことが想像されます。
その制度を支える人の数が少なくなると、ちょっとしたブレが、制度全体に大きく影響を及ぼす可能性があるからで、マンモス校なら生徒が風邪をひいても影響は少ないでしょうけど、少数の生徒しかいない学校であれば、同じ数の生徒が休んでも、その比率が高くなってしまうので、休校等に追い込まれる可能性があるというところでしょうか。
また見逃せないのが、都道府県に医療費削減を競わせる発想であり、健全な競争ならば良いでしょう。
しかし現在のような不況においては、病院にかかりたくともかかれない人を存在させてしまい、病院に通うことがいけないことのような感情も世間に生まれてしまうことも怖いと感じるわけです。
中長期で見ると、確かに医療費を削減しなくてはいけないでしょう。
しかしそれは、あくまでも健全な思想が土台にあってだと思われます。
人権をないがしろにしたり、無理な進行で、それこそ医療制度が崩壊するようなことになってしまっては危険極まりないですね。
平成21年度も、どうやら協会けんぽの保険料率は据え置きの見通しのようですが、この保険料の地域格差や、医療制度が健全に運営されているかのチェックについては注視しておかねばならないようです。
livedoorニュース-
http://news.livedoor.com/article/detail/3968160/
保険料率で最大1％強の地域格差
国が運営してきた「政府管掌健康保険（政管健保）」の廃止に伴い、昨年10月に設立された全国健康保険協会が運営する「全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）」の保険料率について、都道府県で最大1.04％の開きが出ることが、厚生労働省の試算で明らかになった。
保険料が大幅に上昇する場合、5年間の「激変緩和措置」が講じられるが、これまでは国が担ってきた全国一律の健康保険制度が都道府県単位の制度になり、保険料などで地域格差が出ることに医療関連団体から批判が上がっている。
2006年に成立した「医療制度改革関連法」によって、昨年10月に「政管健保」が廃止され、「協会けんぽ」に移行した。
政管健保は国（社会保険庁）が保険者となって運営し、民間企業の従業員のうち、主に事業所が健康保険組合を持たない中小企業の従業員や家族約3600万人が加入していた。全国健康保険協会は非公務員型の公法人で、「協会けんぽ」は各都道府県の協会支部が運営に当たる。
保険料率は、政管健保では、労使折半で全国一律8.2％だったが、「協会けんぽ」では、各都道府県の医療費を反映した保険料が設定されることになっている。
厚労省が07年度の医療費などを基に試算した結果、全国平均で8.35％となったが、都道府県別では、北海道が最高の8.88％、長野県が最低の7.84％で、1.04％の格差が生じた。
「協会けんぽ」は現在、政管健保と同じ8.2％が適用されているが、今年9月末までに、各都道府県の医療費を反映した保険料（率）が設定される予定。保険料率は、3月までに各都道府県支部が決定し、厚労相の認可を受けることになっている。
「協会けんぽ」について、全国保険医団体連合会（保団連）では、「都道府県ごとの保険料への移行に当たり、保険料が大幅に上昇する場合、5年間に限って『激変緩和措置』が講じられるが、その後は都道府県の格差が著しいものになると予測される。
全国一律だった健康保険制度を都道府県単位に分割することは、国の責務を投げ捨てるとともに、都道府県に医療費削減を競わせ、“医療崩壊”を加速させる」と批判している。
IZA ニュース-
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/206233/
協会けんぽの保険料率、２１年度は据え置き見通し
厚生労働省は１９日、平成２１年度の全国健康保険協会（協会けんぽ、旧政府管掌健康保険）の全国平均の保険料率について、２０年度と同じ８・２％（労使折半）に据え置かれる見通しであることを、自民党の厚労部会などの合同会議に報告した。
また、来年９月までに導入される都道府県別の保険料率について、１９年度の医療費に基づく試算結果も公表し、最高の北海道と最低の長野県の間で保険料率に１・０４％の差が出ることも分かった。
]]>
この急激な金融不安の最中に、ライフネット生命が“保険の原価”を開示しました。
その行為に対して、同業の生保各社からは怨嗟の声が広まっているといいます。
一般消費者の視点からは、良くやったというところが本音でしょう。
]]> 保険関連の方は、背筋を寒くているかも知れませんね。しかし世界の潮流は金融商品の手数料開示であり、これはいつかは通らなければいけない道だったのでしょう。
怨嗟の声は当然織り込み済みだと思われますが、本当に良くぞやりましたね。
出口社長は勇気があります。心から敬服します。
自分も生保会社に12年勤続しておりましたが、保険の原価と言うのは気になりながらも、全く分かりませんでした。
きっと保険会社に勤務している人たちも、役員やアクチュアリー以外の方は知りえなかったでしょう。
やはり保険は高かったのか・・
現在、退職金制度構築のお手伝いをさせていただいている会社さんが数社あります。
自分は社会保険労務士なので、社内の人事制度や退職金制度等の設計を応援するわけですが、どうしても商品設計も必要となり、中退共・ＤＣ・ＤＢ等の知識も必要となり、商品設計の際にも支援に入るわけです。
元生命保険会社機関長として、企業向け制度商品も販売していたので、売る視点と買う視点の中立的なところから企業にはアドバイスを送りますが、やはり未だに保険会社は顧客視点に立てていない、というのが正直なところです。
それでいて提案力が脆弱だったりします。
これはマンパワーが現場で欠如していることもありますが、しっかりと自分の頭で本当に納得するまでシミュレーションしていないのではないかと想像するわけです。
「お客さまの立場に立って・・うんぬん・・」と昔から叫ばれておるのですが、まずは自分のところの商品と、それを取り巻く社会保障関連の法律は押さえておいて欲しいですね。
そして、ここで問題になっている付加保険料をお客様からいただいている事実を厳然と認識し、自分が売りたい商品の提供ではなく、お客さんが欲しい商品という観点から仕事を進めて欲しいと思います。
最近はコンプライアンス一辺倒で、どうも販売の迫力や、お客様の視点に立ったプランニング力を現場で感じません。
高い付加価値を提供できないなら、安く商品提供するしかないですね。
まあ、保険料が高いとか、提案力が不十分だとかいう議論の、客観的な土台を提供していただいたということになりますので、出口社長率いるライフネット生命の、今回の保険の原価開示は、とても賞賛に値するわけです。
頑張れライフネット生命！
付加保険料率（生命保険の「原価」）の開示について
（ライフネット生命保険・出口社長のブログ）
保険の“原価”開示のライフネットに反響 サイトへのアクセスが最高に
生保商品の“原価”を開示し、保険料のからくりを明らかにしたライフネットのWebサイトへのアクセスが過去最高になったという。
ネット専業のライフネット生命保険は12月9日、前日の同社サイトへのページビュー（PV）が24万超となり、5月の開業以来最高になったと発表した。
同社は生保商品の“原価”の公開を進めており、同社は「徹底した情報開示の姿勢に対するお客様の支持の現れ」としている。
8日はユニークユーザー（UU）数も4万超に上り、1日当たりのPV・UUとも過去最高になったという。
同社はこのほど、代表的な保障プラン例について、保険料の内訳を開示した。
また電話で受け付けるコンタクトセンターでは、個別の保障プランごとに内訳の開示を進めている。生命保険料は「予定死亡率」（生命表に基づく）、「予定利率」（運用金利見通しなど）、「予定事業費率」（保険会社の運営に必要な事業費見通し）の3要素から算出される。
生保商品の原価に相当する「純保険料」は、年齢・性別（死亡率）、金利水準などで変動するが、算出に使う要素が日本人であれば同じであるため、各生保ともほぼ同程度の額になる。
それ以外の部分は「付加保険料」と呼ばれ、保険会社を支える費用と利益に回される。
いわゆる保険料は、純保険料と付加保険料の合計金額となる。
ネット専業のライフネットは、生保各社が抱える営業人員などがいない分、付加保険料を安価にでき、保険料全体を安くできるというのが売りだ。
具体的には、同社の定期死亡保険では、30歳男性・保険期間10年・保険金額3000万円の場合、月額保険料3484円のうち、23％に当たる815円が付加保険料だとしている。
純保険料が各社でほぼ同じだと考えると、実際の各社の保険料の差は付加保険料の差であることになる。
付加保険料の開示は義務ではないが、あえて情報開示に踏み切ることで、経費を抑えて保険料を安くできるネット専業の強みをアピールするのが狙いだ。
同社は「お客さまと企業の情報格差が大きい保険業界では、より徹底した情報開示がお客さまの信頼獲得のために重要」としている。
業界初！ “保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声
「なんで開示したのか！」――。
ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。
その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。
契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。
この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。
確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。
ではなぜ、開示に踏み切ったのか。
出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」とその理由を説明する。
営業職員がいない身軽なライフネットだからこそ開示に踏み切れたといえるだろう。
いったい付加保険料にはどれほどの差があるのか。
たとえば、30歳男性の死亡保険金3000万円の定期保険（期間10年）に支払う年間の保険料は、ライフネットが約4万円（純保険料約3万円と付加保険料約1万円）で、ある大手生保は約8万円。
その差は2倍だが、付加保険料で比べれば、差は5倍に広がる。
なぜなら、同じ日本人が対象のため、原価である純保険料はほぼ同額であり、他生保でも純保険料は約3万円となる。
つまり、先の大手生保の付加保険料は約5万円となり、ライフネットの約1万円の5倍に相当するというわけだ。
ただでさえ収益が悪化している生保各社には、価格引き下げ競争になりかねない付加保険料の開示は避けたい事態。
そのため「余計なことをしてくれた」と怨嗟の声が上がっている。
だが、金融商品の手数料開示は世界的な流れ。
いつまでも非開示のままではいられないだろう。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 藤田章夫氏）
]]>この急激な金融不安がどこまで広がるのか、実態経済にどこまで影響を与えるのか、とてつもない不安を抱える中であり、雇用情勢も大きく心配されます。
そんな中、アメリカの「THE BUSINESS SHEET」誌が、「世界の富豪 損失額ランキングトップ20」を発表しました。
その数字を見て、びっくり仰天しましたので、備忘代わりに、下記に記事を引用させていただきます。
なんという富が失われたのでしょう・・・
アニル・アンバニ氏なんかは、３．１兆円が飛んでしまったようですから、本当にびっくりします。
我々庶民では想像もつかないような、恐るべき額です。
]]> 人間の幸せってなんなんだろう？そんなとてつもない数字を見て感じるのが、「人間にとって幸せとは何なのか？」ということです。
恐らく、死に物狂いで稼いできた資金でしょう。
積み上げてきた足跡は、きっと大変な道のりだったに違いありません。
しかしながら、それを失ってしまうのはほんの一瞬・・・
それも自分に責任があるならともかく、この金融危機の煽りではたまったものではないでしょう。
中には金融の恩恵で富を蓄えた方もいらっしゃるでしょう
でも、なんかそういうことに一喜一憂するような感じでいいのかな、と密かに感じました。
人はパンのみに生きるにあらず。
何となく空しい闘いの繰り返しのような虚脱感に襲われます。
こんな時代だからこそ、人間の幸せは何なのか、自分はどうのように生きるべきなのか、足元からしっかりと見つめたいような気がしました。
それにしても、この先金融不安はどこまで実体経済に影響を与えるのでしょうか・・
Yahoo!! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000078-scn-brf
米誌「世界の大富豪の被害総額いかほど？」トップ20
11月28日
昨今の金融危機は世界中の大富豪の資産に巨額の「大打撃」を与えた。
米「THE BUSINESS SHEET」誌はこのほど、「世界の富豪 損失額ランキングトップ20」を発表した。
同ランキングでは、インド勢が上位を占め、ジェリー・ヤン氏が20位にランク入りするなど、アジア勢の「活躍」も目立つ。
賽迪網が外電を引用して27日付で伝えた。
ランキングは以下の通り。（氏名、肩書き、損失額）
1．アニル・アンバニ（リライアンス・コミュニケーションズ会長） 325億米ドル（約3兆1000億円）
2．ラクシュミ・ミタル（インドの「鋼鉄王」） 305億米ドル（約2兆9000億円）
3．シェルドン・アデルソン（ラスベガス・サンズCEO） 300億米ドル（約2兆8600億円）
4．ムケシュ・アンバニ（リライアンス・ インダストリーズ会長、アニル アンバニの兄） 282億米ドル（約2兆6900億円）
5．ウォーレン・バフェット（米著名投資家） 136億米ドル（約1兆3000億円）
6．カーク・カーコリアン（米著名実業家） 130億米ドル（約1兆2400億円）
7．セルゲイ・ブリン、ラリー・ペイジ（グーグル共同創業者） 121億米ドル（約1兆1534億円）
8．ラリー・エリソン（オラクル社CEO） 60億米ドル（約5700億円）
9．スティーブ・バルマー（マイクロソフト社CEO） 51億米ドル（約4900億円）
10．エディ・ ランパード（米著名小売店 シアーズ会長） 50億米ドル（約4800億円）
11．サムナー・レッドストーン（ヴァイアコム、CBS会長） 40億米ドル（約3800億円）
12．ルパート・マードック（アメリカ ニューズ・コーポレーション会長） 40億米ドル（約3800億円）
13．ジェフ・ベゾス（アマゾンコムCEO） 36億米ドル（約3400億円）
14．ビル・ゲイツ（マイクロソフト社社長） 35億米ドル（約3300億円）
15．スティーブ・ジョブズ（アップル社CEO） 23億米ドル（約2200億円）
16．スティーヴ・ウィン（米国カジノ運営会社社長） 20億米ドル（約1900億円）
17．オレグ・デリパスカ（ロシアの企業家） 15．4億米ドル（約1468億円）
18．スティーブン・ シュワルツマン（ブラックストーン創業者） 14億米ドル（約1300億円）
19．マイケル・デル（デル社CEO） 14億米ドル（約1300億円）
20．ジェリー・ヤン（Yahoo！CEO） 8億米ドル（約760億円）
]]>2006年度の社会保障給費が判明し、89.1兆円、対前年1.5％アップだったそうだ。
前から社会保障費は、これからの世の中で大いに伸びる項目と言われていただけに、当然なのだが、世の中の仕組みが追いついていないところに、寒さを感じるのは自分だけだろうか？
ちなみに、2008年７－９月期実質ＧＤＰは前期比‐0.1％、2期連続マイナス成長だったのは記憶に新しい。
４－６月期ＧＤＰも前期比マイナス０．９％だったため、２四半期連続のマイナス成長となり、２００１年４─６月期から１０─１２月期までの３四半期連続マイナス成長以来の長さとなっている。
０１年はＩＴ（情報技術）バブル崩壊などで世界経済が停滞した時期に当たる。
統計にタイムラグがあるので、一様に述べられないところもあるが、経済成長はマイナス成長なのに、社会保障給付は伸び続けるということだ。
]]> 駒大が１５４億円損失 金融危機で資産運用に失敗ちょっと話が飛ぶが、本日のニュースで、駒沢大が資産運用を目的としたデリバティブ（金融派生商品）取引に失敗し、約１５４億円の損失を出していたことが判明したニュースを目にした。
穴埋めのため大学キャンパスの土地や建物を担保に、銀行から１１０億円の融資を受けるとのこと。
大学も金融危機のあおりを受けていることに驚くが、実際はいたるところで、今回の金融危機のあおりを受けていることだろう。
実体経済への波及が本当に心配される。
話を戻して、昔から思っていたが、このままでは日本はアメリカ型の福祉自助努力国家にならざるを得ないような気がする。
要するに、お金がなければ病院にも通えないような、治療も受けられないような社会に向かっているというのは言いすぎだろうか・・
こうした停滞した時代こそ、政治にしっかりと舵を取ってもらいたいものだ。
危機を救うことが出来るのは、国家、すなわち政治だけだ。
この危機を救うために、政治家には頑張ってもらわねばならないが、政治家を選ぶ我々国民の一人ひとりが、しっかりと人を見る目、政策を判断する目を養わなくてはいけないのだろうと考える。
定額給付金が騒がれているが、あれは景気抑揚の効果があるのだろうか？
単なるバラまきではなくて、しっかりと効果が未来に向って持続する確かな政策を打ち出して実行してもらいたい。
社会保障給付費 前年比1.5％の伸び―2006年度
ライブドアニュース - http://news.livedoor.com/article/detail/3906521/
厚生労働省の政策研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」は11月18日、2006年度の社会保障給付費を公表した。
総額は、前年度に比べ１兆3270億円増の89兆1098億円。
前年度比の伸び率は、それまで10年間で2番目に低い1.5％で、対国民所得比は前年度より0.07ポイント下がって23.87％だった。
社会保障給付費は、少子高齢化の進行などにより年々増加するとされているが、その「自然増」に対し、国庫支出を毎年2200億円ずつ削減するとの政策が、02年から続いている。
実際の社会保障給付費全体の伸びは、02年度が2.7％、03年度0.8％、04年度1.9％、05年度2.2％と続き、06年度は1.5％だった。
給付費を部門別に見ると、「年金」が最も多く47兆3253億円で全体の53.1％を占める。
「医療」は28兆1027億円で31.5％、「福祉その他」が13兆6818億円で15.4％だった。
対前年度の伸びでは、「医療」が67億円とわずかに減った以外は、「年金」2.2％、「福祉その他」2.3％の増だった。
また、「福祉その他」の中の「介護対策」については6兆601億円で、対前年度比1806億円、3.1％の伸びだった。
機能別分類では高齢者関係給付費が62兆2297億円で全体の49.1％を占めた。
「保健医療」は25兆8292億円で30.9％だった。
＜社会保障給付費＞前年度比１．５％増の８９兆円 過去最高
Excite ニュース
- http://www.excite.co.jp/News/politics/20081118/20081119M10.016.html
国立社会保障・人口問題研究所は１８日、０６年度の社会保障給付費が前年度比１．５％増の８９兆１０９８億円（国民１人当たり６９万７４００円）となり、過去最高を更新したと発表した。
ただ、医療機関に支払う診療報酬を３．１６％減と過去最大の引き下げ幅にした影響で、統計を取り始めた１９５０年度以来３番目に低い伸びとなっており、国民所得に占める割合は０．０７ポイント減の２３．８７％にとどまった。
国民所得比がマイナスに転じたのは９１年度以来１５年ぶり。
６０歳以上向けが１．４％増の６２兆２２９７億円で全体の６９．８％を占める一方、少子化関連は０．７％減の３兆５３９１億円で４．０％にとどまった。
項目別では、年金４７兆３２５３億円、医療２８兆１０２７億円、介護・福祉６兆６０１億円。介護は前年より３．１％増えたのに対し、医療は診療報酬減額の影響で６６億円の微減となった。
給付財源は１０４兆３７１３億円で、０５年度比１１．１％の大幅減。年金積立金の市場運用益が減り、資産収入が５３．７％減の８兆７２２２億円にとどまったためだ。
「三位一体改革」に伴って都道府県の国民健康保険への税支出を増やしたため、国の負担は０．５％減ったのに対し、地方は１５．５％の大幅増となった。
]]>金融市場に詳しい先輩よりメールをいただいた。
悲観的な考えに強い先輩であるが、その方でさえも呆れるような凄まじい展開で、まったく今後の状況に予断を許さない。
予想以上のペースで急激過ぎるこの展開！！どうなってしまうのか！！
]]> これからの日本・世界経済が本当に心配だいや～、本当に大変なマーケットになってしまった。
レーガン政権の樹立が81年、株価は82年にまで戻ってしまったようだ。
1929年の大恐慌時は、これでもか、これでもかと株価を下げて、結局1/10になり、投資家は何も信用できなくなったとか言う書物を以前読んだ記憶がある。
今の状況は、それに類するような大変な状態なのだろう。
冷静に考えれば、
１. 米国・欧州の金融不安・景気後退
（証券化商品の不透明さが、解決難の原因）
２. 新興国もボロボロ！ 通貨下落！
今や中・東欧国は、IMF・デフォルトのレベル！
３. デカップリング期待の中国
（13億・世界の人口の約1/5の巨大マーケット！）
株以外は元気だったが、ここへ来てやっぱり息切れの方向・・・
整理して考えれば、当然の円キャリーの巻き戻し！
現金化の流れの株安！
もはや好材料は何一つ無いのか！
（円高は円・日本の評価、輸入の面では好材料）
あまりに急激だから、今のところ影響は殆んど出ていない状態かもしれないが、これからの実体経済における各方面への影響が本当に心配だ。
これは巷で噂される「 80年・100年に1度の出来事 」なのだろうか？！
まぁ、みんなで大変になるのだから、必要以上に恐れることは無いような気もするが・・・
何があってもいいように、心の準備だけはしておく必要があるかも知れない。
今日購入した「 PRESIDENT 」を読むと、年収が300万円未満のサラリーマンが1,751万人と、なんと38.6％を占めているとのことだった。
しかも200万円未満が1,032万人で、ついに1,000万人を突破したとあった。
貯蓄ゼロ世帯も20％を超えるなど、厳しさはかなりのものである。
本当にどうなるのか、恐ろしい・・・
深く考えない楽観論者の自分でさえも、寒いものを感じ続ける今日この頃である。
]]>銀行、証券、生命保険会社・損害保険会社、保険代理店の皆さま方に対しましては、必ずやお役に立てます！
顧客獲得や顧客サービスの向上に当事務所をご利用ください。
元生命保険会社で機関長暦６年、副機関長３年で計９年の営業現場体験をフルに発揮しお手伝いします。
遠慮なく、当社会保険労務士事務所の各サービスをご活用ください。
]]> 当事務所から金融機関の皆様にご提供できること助成金コンサルティングや受給可能性診断
雇用三事業と実施される、いわゆる雇用関係の助成金は、顧客開拓・顧客サービスに最適です。事業主に助成金をプレゼントすれば、話を聞いていただく可能性が大きくなるでしょう。
退職金コンサルティング
適格退職年金の2014年３月末移行問題にて、退職給付関係は切迫した問題であり、助けを求めている中小企業様がいらっしゃいます。
年金のアドバイス
ライフプランの根幹は、公的年金です。生命保険の設計・コンサルティングに公的年金の知識は欠かせません。そしてリスクマネジメントの根幹は公的保障であり、その知識は社労士＆ＣＦＰの自分は絶対的に自信があります。
労災のアドバイス
労災は分かっているようで、なかなか理解しがたいものです。特に傷害保険と労働災害は、切っても切り離せません。今までに、労災に関する件で困られたことはありませんか。
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]]>先週は株価が大いに下げ、冷や冷やしましたが、今日は東証の終値が１１７１円高と大きく反発し、やれやれです。
そんな中、日本生保大手社がアリコ買収をためらっているようですね。アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が売却を決めたアリコ・ジャパンの買収が難航しそうなニュースがＪ－ＣＡＳＴニュースで発表されていました。
（http://www.j-cast.com/2008/10/14028492.html）
事実上の国有化となったAIGが日本で事業を展開する、アリコやAIGスター生命、AIGエジソン生命の保険料収入は３社合わせて、なんと２兆円強と、国内大手に匹敵します。
2007年度で見ると、日本生命が４.９兆円、第一生命が３兆円、明治安田生命２.６兆円、住友生命２.５兆円、当のアリコが１.５兆円、アフラック１.２兆円と続いています。
アリコ・ジャパンは知名度が抜群で、食指を伸ばす国内外の保険大手は少なくないとされています。
ところが、「高い買い物になり兼ねない」、場合によっては「誰も手を挙げないかもしれない」とささやかれ始めているようです。
]]> アリコ買収で一気に規模拡大の思惑がぶれている米AIG本社は2008年10月3日、アリコ・ジャパンやAIGスター生命、AIGエジソン生命を売却する意向を発表しました。
アリコだけでも、買収額が1兆円超ともいわれる「大型合併」のゆくえに、保険業界はにわかに揺らぎはじめたようです。
保険離れが進んで減収傾向にある国内の生・損保にとって、アリコを収められれば一気に規模を拡大できるとの思惑は当然でしょう。
アリコは終身医療保険や入院保険などの保険商品を、通信販売や銀行の窓口販売で拡大してきました。
テレビや新聞・雑誌で大々的な広告展開していたことで、知名度はとても高いですね。
と、買収のメリットが語られているようです。
その一方で、医療保険や入院保険を主力としてきたアリコの顧客は、大手保険会社の補完的な役割を担ってきたので、「買収しても顧客はダブるだけ」という声もあるようです。
業界関係者は「１兆円もの買収額を考えると、国内でアリコを買えるのは、日本生命か東京海上ホールディングスしかない」と話しているようですが、事実でしょうね。
しかしここに来て、世界的な株価下落の影響を受け、10月10日には、とうとう大和生命が経営破たんし、経営環境が厳しいので、買収はそう簡単ではなくなってきているようです。
ただ大手生保であれば、「１兆円」の出費もガマンできないことはないというわけです。
では、なぜ躊躇するのでしょうか。
それは、アリコの財務情報の少なさのようです。
「アリコ・ジャパンは支社なので、これまでの日本の生保の買収とは違って不透明な点がある。そもそも、資産の痛みぐあいがわからないのに、１兆円は高すぎる」という保険関係者の声は少なくないと言われます。
当初、アリコ買収に前向きだったアフラックのダニエル・エイモスCEOが、突然慎重になったのもそのためなんでしょうね。
買い手からすれば、株価下落が続けば資産価値が下がり、より割安で買収できると思いきや、一方のAIGは公的資金を受け入れていることもあって、できるだけ高値でアリコを売りたいのは当然で、両者の妥協点が乖離しているのは間違いないでしょう。
AIG日本法人は、「アリコなどの売却については、本国が交渉していて、いまのところ状況は伝わってきていません」と話しているようです。
]]>密かに予想するところがありましたが、本日「大和生命保険」が破綻しました。
ついにサブプライム問題が日本の金融機関をも直撃し、表面化した結果と言えます。
「大和生命保険」は支払い余力などは健全とされており、破綻はとても唐突な感じを受けましたが、いかがなものでしょう。
しかも本日の株価（日経平均株価）の終値は前日比８８１円０６銭安の８２７６円４３円で、下落率は９・６２％に達し、８日の９・３８％を上回り、過去３番目の大幅な下げとなった模様です。
株価は大和生命保険の破綻の影響が大いにあったと見るべきでしょう。
やばいですね、本当にやばいです。
]]> 備忘代わりに、以下にエキサイトのニュースをそのまま引用させていただくこととします。金融危機、金融恐慌の足あとが聞こえてきたかと、少し不安になりますね。
しかし恐慌は、不安の連鎖から招かれるので、ここはみんな冷静かつ腹を据えた対応が大切でしょう。
各国政府の動き、ＩＭＦの動きなどから目が離せません・・
http://www.excite.co.jp/News/economy/20081010/20081010E20.044.html
＜大和生命＞破綻…更生特例法申請
金融危機で損失
経営不振に陥っていた中堅生命保険の大和（やまと）生命保険は１０日、更生特例法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は２６９５億６００万円。
生保の破綻（はたん）は０１年の東京生命保険（現Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険）以来７年ぶりで戦後８社目。
米金融危機に伴う市場の混乱で保有株式などに多額の損失が生じ、０８年９月中間決算で債務超過に陥ることが避けられなくなり、自力再建を断念した。
米金融危機が原因で日本の金融機関が破綻したのは初めて。
破綻した生保の保険契約は、生保各社で構成する生命保険契約者保護機構によって９割まで保護される。
ただ、貯蓄性の高い年金保険などの保険金は９割まで保護されない可能性もある。更生手続き中は解約や契約内容の変更はできない。
大和生命の０８年３月期の保険料等収入は３５６億円。
契約者は約１７万人。
総資産は２８３２億円で国内生保業界３３位。
経営の健全性を示すソルベンシーマージン比率は０８年３月期で５５５％と健全の目安とされる２００％を上回っていたが、半年たたずに破綻したことで契約者の生保不信が強まりそうだ。
会見した中園武雄社長は「世界的な金融市場の混乱で、資産運用のために保有していた有価証券で想定外の急速かつ深刻な価格下落が進んだ」と説明した。
保全管理人の瀬戸英雄弁護士は「新たなスポンサーを速やかに確保し、早期の再建を図りたい」と述べた。
米金融不安が表面化した昨年夏以降、大和生命は米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の金融商品などで多額の損失を計上し、０８年３月期決算の最終（当期）黒字は６億５５００万円と前年同期から半減。
さらに市場の混乱が続き、０８年９月中間決算は１１０億円の最終赤字に転落することが確実となった。
自己資本を増強するため、新たな投資家も募ってきたが、不調に終わった。
大和生命は経営規模が小さく営業職員の人件費など経費負担がかさみ、高収益が見込める金融商品に積極的に投資して経費負担を埋め合わせてきたが、それが裏目に出た形だ。
大和生命は１９１１年設立。
０２年に破綻した旧大正生命を引き継いだあざみ生命と合併した。
本日の朝一番のエントリーで、「 次はＡＩＧなのか？ アリコＨＰにアクセス殺到 」 とコメントしましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とニューヨーク連銀は１６日、経営危機に陥っていた米保険大手ＡＩＧに対して最大８５０億ドル（約９兆円）を融資する方針を決めたようです。
期間は２年ということで少し安堵しました。
融資と引き換えに、米政府がＡＩＧ株式の７９．９％を取得する権利を確保し、公的管理下に置いて経営再建を支援するようです。
ＡＩＧの資産を事実上の担保とすることで納税者の利益を守る決断をしたようですね。
保険契約は保護される見通しであり、契約者にとってはやれやれですが、ＡＩＧの株価が随分と下げていますので、余談を許さない状況はまだ続くでしょう。
サブプライムローン問題に伴う金融危機は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に続き、ＡＩＧも政府が管理下に置いて救済するという深刻な事態に発展しました。
]]> なぜリーマンは破綻しＡＩＧは救済なのか？しかしなぜ、ＦＲＢはリーマンの破綻は容認して、ＡＩＧは救済の方向で動いたのか、市場や関係者に大きな説明責任を残したことになります。
恐らくは、リーマンの影響が想像よりも大きく、連鎖破綻の懸念が強まり、金融危機に一気発展してしまうという恐怖感を持ったんでしょうね。
それはそれで、リーマンブラザーズの対処に対して、非常に見通しが甘かったと言えるのではないでしょうか。
市場原理に金融機関の命運を委ねた米金融当局が、わずか２日で方針を転換させた責任は重いと主張している向きが多いですね。
米金融当局による支援で、ＡＩＧは経営破綻を回避できると見られますが、政府による株式取得は、既存の株主価値の大幅な希薄化につながる恐れがあります。
ＡＩＧは、ＦＲＢへの４００億ドルのつなぎ融資申請などを発表しましたが、ＦＲＢから一旦、融資を断られていたようです。
恐ろしいですね。
ＡＩＧはこれまでにサブプライム問題に絡む損失を計３３０億ドル（約３兆４６００億円）計上しており、０８年４～６月期まで３四半期連続の赤字に転落していました。
ＡＩＧグループ、特にアリコとＡＩＵは特に影響が大きいような気がしますし、今後も注視しなくてはいけません。
しかし金融危機が叫ばれる都度、やはり本業で稼がなくてはダメだ！
と悟った人が多いと思うのですが、いつも金融での儲けを目指す人たちはいますね。
やはりしっかりしたモノづくりか、しっかりしたサービスか、とにかく実態的な経済活動で頑張らないといけませんね。
金融は血液ですが、主役じゃないほうがいいと考えます。
]]>一昨日は衝撃のリーマン・ブラザーズの破綻発表でしたが、昨日は米保険最大手のAIGに経営危機が表面化し、日本支社の各生保・損保に問い合わせが相次いだそうですね。
アリコジャパンのホームページは、アクセスが殺到し、つながらない状態になったといいます。
AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）の経営危機が報じられた2008年9月15日ぐらいからつながりにくくなったようです。
16日午後には、「アクセスが集中し、サーバにつながりにくい状態となっております」
との表示が表れるようになったようです。
アリコでは、「日本支社は、支払い余力の基準を満たしており、ご心配には及びません」と説明しているようです。
自分は今、アリコの契約が無いので、その様子を直接確認することができませんが、容易にその混乱する状況が想像されます。
]]> 蘇る悪夢？！自分が生保機関長をしていた時に、生保危機を経験しました。
その時に、世の中の過剰反応の怖さを思い知りました。
ちょっとしたニュースに浮つき、過敏になるお客様が非常に多かったですね。
特に機関長の立場だと、職員が応対できないところの対応を余儀なくされるわけですが、一時期その数が多く、本来業務が全く手に付かないようなことがありました。
風評被害は本当に怖いと感じました。
「今は、お客さまへの対応で手いっぱい」
とアリコジャパンが言っているそうですね。
がん保険などで知られ、日本初の外資系生命保険会社のアリコジャパン。収入では業界5位になっています。
一昨日に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんしたわけですが、それを「流血の日曜日」とか表現されている生地を見かけましたが、経営危機は「流血の日曜日」が引き金になったようです。
同じようにサブプライム問題にかかわっていたAIGが、投資会社との融資交渉に失敗し、米ニューヨーク・タイムズ紙が、格下げされて資本を引き揚げられた場合、2～3日しか存続できない可能性があるとも報じたのです。
AIGでは、FRB（連邦準備制度理事会）に400億ドルものつなぎ融資を要請しました。
しかし、当局は受け付けず、株価は6割も下落して、格付会社が次々に格下げしました。
AIGの日本支社では、アリコジャパンやAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の生保３社、AIU保険会社、アメリカンホーム保険会社の損保２社があります。外資では、最大級の規模です。
５社を取りまとめているAIGホールディングスの広報室では、取材に対し、保険契約者らから問い合わせが相次いでいることを明らかにしたようです。
日本の保険会社では、契約者保護のため、保険業法に基づいて設立されている生保、損保の契約者保護機構に出資しています。AIGグループ各社も同様です。
保険会社が破たんした場合、この制度により破たん時は保険契約の９割まで保証されます。
しかし、他の保険会社と再契約した後は、利回りが下がって元金の増やし方が減ることで支払いが９割を下回る可能性はあるといいます。
保護制度はあるが、AIG各社が実際の資産内容がどうなのか、真実の中身が気になります。
いずれにしましても、当面AIGの動きから目が離せません。
しかし世の中をここまでかき回す、サブプライムローンとは何なのか？
一応おさらいの意味で、下記しておきます
サブプライムローンとは、クレジットカードの返済延滞を繰り返す人や低所得など、信用力の低い顧客向けに貸し出す米国の住宅ローンのこと。
回収できない恐れがあるため高金利で、年１２％を上回る場合も。
米国では、住宅ローン会社の債権は証券化され、ほかのローン債権などと組み合わせて投資家に販売され、国債市場を上回る約７６０兆円（６兆５０００億ドル）もの市場規模に達する。
うち１３．４％がサブプライムローン。
一方で「頭金なし」「所得証明書類の必要なし」というセールスも横行し、最近、大量の焦げ付き問題が表面化。
２００７年３月には、業界大手がニューヨーク株式市場で上場廃止となり、ローン会社などの業績不安や破綻（はたん）が続発している。
関連した日系銀行の投融資は１兆円規模にのぼり、世界的にも約１２兆円の損失もありうる、と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はみている。
]]>今ネットのニュースを見て、リーマン・ブラザーズ破綻の報に接し、愕然とした。
アメリカの金融機関はとことん痛み切っている・・
リーマン・ブラザーズがやばいようなニュースは流れていたけど、まさかアメリカで証券第４位の地位を誇っていたリーマン・ブラザーズが破綻してしまうとは、本当に驚いた。
サブプライム問題は、とてつもなく根が深く、大きなダメージ、それも瀕死に追いやるようなダメージを与えている。
]]> しかも証券３位のメリルリンチは、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に買収されたというじゃないか・・米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、４００億ドル（約４兆２０００億円）の異例の短期融資を要請したことも明らかとなったというから、凄い寒さを感じるね。
心配なのは、当然ながら我が国の金融市場、ヨーロッパ金融市場への悪影響だ。
金融機関が破綻するときは、だいたい連休の真ん中や終わりの日が多かったりするが、明日からの金融市場の混乱が本当に心配だ。
金融が痛むと、全ての業種に飛ぶから、きっとどのビジネスマンも不安を隠せない週になってしまうだろう。
新たな動きやニュースを捉えたら加筆することとして、とりあえず関連記事を下記する。
IZA -
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/178543/）
米証券大手リーマン、連邦破産法申請へ ～ メリルはバンカメと合併合意 ～
経営危機に直面していた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、救済策をめぐる複数の金融機関との交渉が不調に終わったことで経営が破綻し、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。
一方、リーマン救済の交渉を続けた米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は同日、証券３位のメリルリンチの買収を発表した。
さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、４００億ドル（約４兆２０００億円）の異例の短期融資を要請したことも明らかとなった。
サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖的な信用不安に発展、本格的な金融危機の様相を帯びてきた。
リーマンをめぐる救済策は、金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀で１２日夜から協議を続けてきた。
政府は公的資金投入を拒否する一方、民間側は将来の損失回避に政府の支援を求めたことから、身売り交渉は難航。
最終段階ではバンカメと英銀大手バークレイズによる買収がぎりぎりまで検討されたが、米政府の公的資金注入は望めず、交渉が頓挫した。
一方、バンカメは、サブプライム問題の関連損失による経営不安が続くメリル救済の交渉に変更。両社は金融市場の混乱を回避するため、急遽合併の合意に達した。
証券大手の経営危機がリーマンからメリルに及ぶのを抑え込みたい意向から、金融当局が後押しに動いたとの見方もある。
バンカメのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「相乗効果により企業価値が高まる」とのコメントを発表。
幅広い顧客層をもち個人取引に強いバンカメと、企業取引や富裕層に基盤をもつメリルの組み合わせが、より強みを発揮できると強調した。
米金融業界では今年３月、５位のベアー・スターンズが米銀３位のＪＰモルガンチェースに救済合併されるなど、サブプライム問題に伴う巨額損失を抱えた大手金融機関への信用不安が表面化した。
傷みが激しい金融機関は資産売却や人員整理に加え、自力で巨額の増資を募るなどリストラに奔走している。
さらに、この日は保険最大手のＡＩＧまでＦＲＢに巨額の緊急融資を要請していた事実が報じられるなど、危機の連鎖に歯止めがかからない状態だ。
リーマン・ブラザーズ
米証券４位。リーマン３兄弟が１８５０年に創業。
本社はニューヨーク。
ニューヨーク、ロンドン、東京を３大拠点と位置付け、２０数カ国に展開。東京支店は１９８６年に開設。
従業員は世界で約２万５千人。
２００８年６～８月期決算見通しは最終損失が３９億２７００万ドル。
赤字は２四半期連続で、１９９４年の株式上場以来最大。
]]>このＦＰサイトの更新も久々になります。
いつも定期的に訪れて下さっている皆様、本当に申し訳ありませんでした。
また平素は本当にありがとうございます。
下に参考となるニュースを載せておきましたので参考になさって下さい。
]]> 今日はきちっとした検証をしないまま、記事を更新しておりますが、恐らく従前に総務省 or 厚生労働省が予想していた数値よりも、かなり速いペースの高齢化社会の到来だと思います。少子化も深刻で、人口減の社会が本格的になってしまっていることは、社会生活のあり方が根底から覆るような危険性をも持つために、今後も諸政策に注視する必要性に迫られていると言っても良いでしょう。
国民のことを本当に考え、庶民の目線で発想と行動できる政治家を選ばないと大変なことになりますね。
総選挙も近いので、既得権を壊し、本当に役立つ施策が打てる良い人を選びたいですね。
ところで、長寿の県別データも発表になっていましたが、長寿NO.1 県は、沖縄であり、これはずっと続いているので納得感がありました。
しかし、長寿の割合が最も低いのが埼玉県だということに驚きました。
しかも平成２年からずっとと言うわけで、知りませんでした・・
埼玉県は、暑さ No.1 であり、その過酷さが長寿を許さないのかも知れないと密かに思いました。
また、ギネスには認定されていないようですが、世界で長寿No.1 と言われるインドの人が亡くなった記事も見つけましたので、参考に貼っておきます。
少子高齢化・人口減の社会は、活力が弱くなり、なんとなく瑞々しさから離れ、しかも社会の根本的な設計を全て強引に変化させなくてはいけません。
公的年金や医療の制度設計条件が根底から覆り、福祉の条件低下が余儀なくされるからです。
生活設計をも根本から変化させていく必要をも視野に入れ、賢いライフワークを意識する必要がありますね。
ただ団塊の世代の方たちの強さは、皆が知るところであり、企業戦士といわれた生産者そのものから、力強い消費者に変化することで、消費が刺激されればいいな～ と考えています。
【関連記事】
EXCITE -
（http://www.excite.co.jp/News/politics/20080914/20080915M10.032.html）
総務省は１４日、敬老の日に合わせて６５歳以上の高齢者人口の推計値（１５日現在）をまとめた。
０８年度に始まった「後期高齢者医療制度」の対象となる７５歳以上の人口は、前年比５３万人増の１３２１万人。
総人口の１０．３％を占め、現行の統計方式が始まった１９５０（昭和２５）年以来初めて１割を超えた。
７０歳以上は２０１７万人（男８２０万人、女１１９７万人）とやはり初めて２０００万人を超え、総人口の６人に１人が７０歳以上となった。
６５歳以上の高齢者は前年比７６万人増の２８１９万人（男１２０３万人、女１６１６万人）と２２．１％を占め、いずれも過去最高だった。
７５歳以上を男女別にみると男性４９８万人、女性８２３万人。
一方で１４歳以下の人口は１７１８万人と７０歳以上より少なく、少子高齢化の傾向は顕著となっている。総人口は前年比５万人減の１億２７７１万人。
６５～７４歳で働く人の割合（０７年）は３２．２％と、前回調査時の０２年より１・１ポイント上昇した。
都道府県別でみると長野が４３．７％と最も高く、次いで福井４０．１％、山梨３９．９％、静岡、石川３７．７％が上位を占めた。
農業や製造業に従事する人の割合が高かった。
世帯主が６５歳以上で無職の「高齢無職世帯」の１カ月あたりの家計の支出額（０７年）は２０万３５６７円だったのに対し、年金などから税金などを引いた手取り収入は１６万３０２３円で、赤字額は４万５４４円。
前年より５２７６円、赤字が増えた。
支出額は前年比２３２９円の増だった。
原油高や食料品の高騰などで、支出がかさんだとみられる。
【関連記事】
IZA -
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/senior/177806/）
敬老の日（１５日）を前に厚生労働省は１２日、１００歳以上の高齢者が９月末で３万６２７６人に達すると発表した。
初めて３万人を超えた昨年から、さらに３９８１人増加した。厚労省は平均寿命の伸びから今後も増加傾向が続くと予想している。
男女別では、女性が前年比３５３１人増の３万１２１３人で８６％を占めた。
男性は同４５０人増の５０６３人だった。人口１０万人当たりの割合は、沖縄（６１．０３人）が全国１位。島根（５８．８２人）、高知（５４．０９人）が続いた。
沖縄は昭和４８年から全国１位が続いている。
一方、最も少なかったのは埼玉（１４．２２人）で、平成２年以降１９年連続。
国内最高齢は、沖縄県在住の１１３歳の女性。男性の最高齢は、宮崎県都城市在住の田鍋友時（ともじ）さんの１１２歳。
田鍋さんは昨年１月、男性長寿世界一としてギネスブックにも認定されている。
今月１８日には、１１３歳の誕生日を迎える。
田鍋さんは毎日午後３時に２００ミリリットルの牛乳を飲み、日記を書くなど、規則正しい生活を心がけているという。
【関連記事】
IZA -
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/171448/）
２０日付のインド紙ヒンズーなどは、西部ジャイプールで１９日、「世界最高齢」の１３８歳とされる男性のハビブ・ミアンさんが死去したと報じた。
ギネスブックは世界最高齢とは認定していない。
ミアン氏の年齢については諸説あり、年金の受給記録書には１８７８年５月生まれ（１３０歳）とある。
]]>何がここまで混乱に拍車をかけたのでしょうか、以下の記事を参考にして、冷静に制度を理解して欲しいと思います。
混乱の大きな原因は、「後期高齢者医療」制度の周知不足 ・ 理解不足だと思われます。
まず制度自体を良く理解して、頭を整理しての言動が望ましいでしょう。
年配の方にも問合せの窓口を新たに開くとか、行政のしっかりした対応が望まれるところです。
スタート当初から、地域実情に合った高齢者医療を運営しコストバランスを整えるような理念がぐらついてしまいましたね。
これは政府がドタバタして、周知できなかったことによる不安の連鎖・増幅だと考えられます。
ちょっと整理したい論点をまとめると、
「後期高齢者医療」制度については、以前記事にしてますので参考にして下さい。
だいたい新しい制度が始まると混乱が必ずと言っていいほどありますね。
これは周知をさせきれていない、政府や行政の責任だと思います。
【関連記事】
IZA -
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/137977/）
７５歳以上が原則全員加入する後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が、出だしから大きくつまずいている。
保険証が届かないことや保険料の徴収ミスなど混乱続きだ。
制度導入決定から２年も準備期間があった。
厚生労働省はこの間、何をしていたのか。猛省を促したい。
福田康夫政権の誕生に伴い与党が昨年１０月末になって、保険料軽減策を突如加えたことも準備遅れの原因となった。
与党にも責任の一端はあるといえよう。
混乱がこれ以上広がれば、制度は信頼を失い、医療不安につながる。
政府は制度を運営する広域連合と連携し、加入者全員分の再チェックを行うべきだろう。
周知不足も混乱に拍車をかけた。その一つが保険料負担だ。
全員が新たな負担になると誤解している人も少なくない。
対象者約１３００万人のうち、１１００万人はこれまでも国民健康保険などの保険料を支払ってきた。
扶養家族だった約２００万人は新たな負担が必要となるが、２年間は大幅に軽減される。
低所得者には段階的な減免も図られる。
高所得者や従来の自治体独自の減免制度から外れた人などは保険料が上がる場合もあるが、新制度移行で下がる人も多い。
１５日から始まった保険料の年金天引きには批判が強い。
だが、民主党の主張のように天引きをやめても、負担がなくなるわけではない。
むしろ天引きは窓口で支払う手間が省ける。納付漏れを少なくするにも有効な手段だ。お年寄りにも冷静な対応を求めたい。
「天引き後の年金額では生活できない」との不安も広がっている。
制度は複雑で理解しづらい。
政府は戸別訪問などきめ細かな対応を講ずるべきだろう。
滞納が続き必要な医療が受けられない人がいないかの把握も必要だ。
新制度は医療費の一定割合（当面１０％）を高齢者自らの負担とした。
医療費が高い都道府県ほど保険料も高くなる仕組みも導入した。
少子高齢化で医療費はさらなる伸びが予想される。
高齢者に応分の負担を求めることもやむを得まい。
新制度のすべてに問題があるわけではなく、制度を廃止したところで問題は解決しない。
ただ、国民が安心して老後を過ごせる制度でなくては長続きしない。
政府は制度の意義を理解してもらうと同時に、改善の努力も怠ってはならない。
【関連記事】
IZA -
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/137197/）
今月スタートした７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度は、制度初日に名称が「長寿医療制度」と変えられたり、保険証が届かなかったりと混乱続きとなっている。
大きな制度改正にもかかわらず周知不足で、制度が始まってから気付いた高齢者が大半だったためだ。
制度の複雑さもあり、保険料負担への不安や「これまで通りの医療が受けられないのでは」との誤解も少なくない。
批判の声は高齢者だけではなく、自治体や医師会などに広がり、国会では野党が廃止に向け攻勢を強めている。
■混乱の背景
混乱が拡大した最大の理由は周知不足だが、準備期間が足りなかったわけではない。
新制度導入は平成１８年６月に成立した医療制度改革関連法で決まった。
以来、厚生労働省はシステム設計などを進めてきた。
同省の計算が狂ったのは、昨年９月に福田政権が発足し、新たな負担軽減方針を決めたからだ。
与党の調整は難航し、負担軽減内容が固まったのは１０月末。
この影響で、９月上旬に予定していた保険料算定基準が自治体に通知されたのは１１月末にずれ込んだ。
システム開発も遅れ、高齢者向け広報資料が確定したのも１１月だった。
新制度には多様な減免制度があったが、与党の追加軽減策が加わりより複雑化。
制度の周知やシステムのチェックに時間が必要になったが、「短期間で集中的に行わざるを得なかった」（同省幹部）。
こうした事情が保険証をめぐるトラブルや保険料計算ミスにつながったようだ。
■不安が不安を呼び
保険料負担も大きな関心を集めた。
１５日から年金天引きが始まることもあり、「負担増になる」との不満が強い。
ただ、多くの高齢者はこれまでも国民健康保険（国保）の保険料を支払ってきた。
新制度に加入しても、減免措置で極端な負担増はまずはない。
新たに負担を求められるのは子供の扶養家族だった約２００万人だが、激変緩和措置で免除や大幅減額される。
野党が主張するように天引きをやめれば、保険料を支払いに行かなければならなくなる。
同省の想定外だったのが、東京２３区などの自治体が独自に行ってきた国保加入者向け負担軽減策が、新制度に適用されなくなったケースだ。
自治体の軽減策を受けられなくなった人は結果的に保険料が上がる。
保険料の滞納が続けば、いったん医療機関の窓口で全額自己負担となることも批判の的だ。
受診を我慢して病状が悪化する人が増えることも懸念される。
こうした不安が、新制度批判へとつながっている。
■誤解が拍車かける
新制度の治療内容も高齢者を不安にさせている。
７５歳以上の高齢者は慢性病の人が多いとの判断から、患者が「かかりつけ主治医」を指定する仕組みを導入。
無駄な治療を減らそうと、外来診療には患者負担原則月６００円の定額払い（後期高齢者診療料）も新設した。
ところが、患者への説明は医療機関まかせのため、「主治医以外の先生には診てもらえない」といった誤解が広がった。
一部の医師から、「患者が医者を選ぶ権利を奪うものだ」との懸念が出たことも混乱に拍車をかけた。
茨城や山形などの医師会は、後期高齢者診療料を請求しないよう会員医師に呼びかけている。
しかし、実際には、患者は主治医以外の医師にもこれまで通り自由に受診できる。
野党が「高齢者を早く死なせようとしている」と批判する終末期治療方針の作成も、患者に強制するものではない。
同省は一連の混乱に「周知を徹底するしかない」としているが、有効策は見つかっていない。
]]>大きく変わるところの概略をピックアップしましたので、どうぞご確認下さい。
また、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が３月末で期限切れとなるのを受け、出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油の石油元売り３社が、４月１日以降に出荷するガソリンの卸値を１リットル当たり２２～２３円値下げする方針を明らかにしました。
08年04月 変更になる医療制度の概略は次の通りです。
]]> ■７５歳以上の「後期高齢者医療制度」発足
「後期高齢者医療制度」については、以前に記述しているので参考にして下さい。
後期高齢者医療制度が平成20年4月よりスタート
■メタボ健診スタート
■後発医薬品の処方箋（せん）様式変更
■「外来管理加算」（５２０円）５分ルール開始
■診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書を発行開始
■医療と介護保険の両方を利用する世帯の合算限度額設定
■乳幼児医療費の自己負担割合の２割軽減が３歳未満から小学校入学前まで拡大
これらの制度については、下記の関連記事を参考にして下さい。
政治のドタバタ劇を見ていると、ガソリンはすぐにまた値を戻しそうなだけに喜んでばかりもいられませんね。
医療も、本当に利用者や医療現場の医師や看護師のことまでを考えているのか疑問に思うことがあります。
道路特定財源もそうですが、生活に直結する様々な法案は、生活者のことを直撃してしまうので、もっと透明性を持った突っ込んだ議論を望みたいと思います。
【関連記事】
IZA -
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/133919/）
ガソリンだけじゃない ４月から大きく変わる「医療」
４月から医療制度が大きく変わる。
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度やメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の「特定健康診査」がスタートするほか、後発医薬品（ジェネリック医薬品）も使いやすくなる。
主な変更点をまとめた。
■７５歳以上の高齢者
７５歳以上のお年寄りは、現在加入している健康保険から「後期高齢者医療制度」に移行する。
現在受けている治療は継続できるが、慢性的な病気を抱える人が多いことから、患者がかかりつけの主治医を指定し、治療方針や検査予定が記入された年間診療計画書に基づく継続的な治療を受けることになる。
外来から入院、在宅治療まで主治医が一貫してかかわる仕組みだ。
外来治療は「定額払い」が導入され、毎月１回「後期高齢者診療料」（１割負担の場合６００円）のみで基本的な治療や検査は何度受けても原則、追加支払いはしなくてよくなる。
保険料は原則年金から天引きされる。
国民健康保険からの移行者は４月、健保組合などからの移行者は１０月に天引きが始まる。
扶養家族でこれまで保険料負担がなかった人は、１０月から保険料徴収が始まる。
■メタボ健診
糖尿病や心筋梗塞（こうそく）などの生活習慣病につながる恐れのあるメタボリックシンドロームの「特定健康診査」も始まる。
４０～７４歳が対象で、会社員は職場健診に腹囲測定などの項目が含まれるようになる。
会社員の妻など扶養家族は、それぞれの健保が指定した医療機関で、国民健康保険加入者は近所の医療機関で健診を受けることになる。
メタボリックシンドロームや予備軍と診断されれば、医師や管理栄養士などから生活習慣改善のための「特定保健指導」を受ける。
食事や運動の目標を設定し半年後に目標通りにできたかチェックする。
■後発医薬品
先発医薬品と同じ成分や効果ながら安価な後発医薬品の普及に向け、処方箋（せん）様式が変わる。
これまでは医師が後発薬への変更を認めたときに「変更可」欄にチェックする様式だが、これを百八十度転換。
医師が「変更不可」欄に署名しない限り、患者が希望すれば後発薬を処方してもらえるようになる。
患者が後発薬を１週間程度お試し使用することも認められる。
■その他
再診時に医師から詳しい病状説明を受けたときの上乗せ治療代である「外来管理加算」（５２０円）は、「おおむね５分以上」（５分ルール）の診療時間でなければ請求されなくなる。
また、ベッド数４００床以上の大病院では、患者が希望すれば、診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書を発行してもらえるようになる。
医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合算限度額が設けられ、申請すれば超過分が払い戻される。
さらに乳幼児医療費の窓口自己負担割合の２割軽減は、３歳未満から小学校入学前まで拡大される。
]]>後期高齢者医療制度の創設の背景とポイントを記述していきます。
]]> 徐々に進めてきた医療保険制度改革政府は、医療保険制度の将来にわたる持続的なかつ安定的な運営を確保するため、制度自体の見直しを進めてきました。
その医療保険制度改革は、平成18年10月から順次施行され、これまでも高額療養費の自己負担額の変更や標準報酬月額の上限額および下限額が変更されました。
そして今回は後期高齢者医療制度がいよいよ動き出します。
75歳以上の方を後期高齢者と呼ぶようですが、75歳以上の方または65～74歳の方で一定の障害の状態にあって広域連合の認定を受けた方は、後期高齢者医療制度に加入することとなります。
後期高齢者医療制度が創設されることとなった理由は、75歳以上の後期高齢者の医療費は、ますます増大することが見込まれるためです。
現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間で負担能力に応じて公平に負担するために、国民全体で支える仕組みを創設しなければならなかったからですね。
高齢者の医療費の上昇が止まることなくアップしている状況の下で、これまでの「老人保健法」が、「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、平成20年4月1日に施行されます。
原則として75歳以上の方については、新たに都道府県ごとに設置される広域連合が運営する後期高齢者医療制度に加入することになります。
これまでは、加入する医療保険制度によって、保険料を負担する人、負担しない人がおり、また市区町村によって保険料額に高低がありました。
今回の後期高齢者医療制度では、高齢者の方々の間で負担を公平にするという考え方によって、後期高齢者の方々全員に、負担能力に応じて、保険料を負担してもらうこととなっています。
65歳以上75歳未満の方（前期高齢者）については、これまでの医療保険制度に加入することとなるので変更はありませんが、65歳以上75歳未満の方（前期高齢者）で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の認定を受けた方は、後期高齢者医療制度に加入することとなっているので制度の移行前後は注意しておきたいところです。
医療機関の窓口での負担は、現行の制度と同様、かかった費用の1割（現役並み所得者は3割）となっています。
財源の構成を細かくみていきますと、公費5割（国4：県1：市町村1）、国保、社保等の保険者からの支援金4割（0歳～74歳の全加入者数に応じて拠出）・保険料1割（対象者から徴収）となっています。
保険料は広域連合ごとに決定されることになっていますが、厚生労働省の試算では2008年度の制度発足時には月額6,200円程度（全国平均）の見通しもあったようです。
社会保険に加入していた配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった人は、激変緩和措置として2年間は軽減されるのがせめてもの救いですが、今後を予想しますと、正直なところ負担は重いと想像されるでしょう。
75歳以上の後期高齢者の数は、約1,300万人といわれており、今回の変更には、戸惑っている人も多いはずです。
しかも年金問題で揺れている中、ほとんどの人は年金から保険料を徴収されることになるわけです。
介護保険料も年金から天引き徴収されていることもあり、これ以上少ない年金から天引きされると生活できなくなるという声も当然上がっています。
改正施行まであと少しですが、問題・課題がたくさんあることは間違いないでしょう。
今後、後期高齢者医療制度を維持し続けていくためにどうあるべきかについては、動き出してから、いろいろ議論も必要だと考えます。
後期高齢者医療制度は、思った以上に複雑なので、私たちはまず制度の基本的な考え方や仕組みについては、ぜひとも押さえておきたいところです。
当サイトにおいても、もっと具体的な事例を拾うことができたら、取り上げて問題提起していきたいと思います。
しかし高齢者の呼称も、前期高齢者やら後期高齢者やらで、どんなものなんでしょうね・・
]]>明治安田生命保険が保険を販売する営業職員の給与制度を見直すことが発表されました。
現在の月7万円弱の固定的な給与を、月17万円に引き上げるということです。
ただし入社5年目までは月1件、入社6年目以上なら月2件の契約獲得などが条件だと書かれてました。
これは凄い英断だと思います。
]]> 国内生保の過酷なノルマ
かつて国内生保は過酷なノルマによって営業現場が運営されていました。
とてもここでは書けないようなことが横行していたわけです。
自分の前職入社が1990年でしたから、まさにバブルが終焉した年だったわけです。
しかしながら、こんなに景気低迷するとは考えてもおられず、生保営業現場は非常にパーティーやら会食やらが多くて、こんなことでいいのかよと、新人社員ながら強く思い、上司に反発していたりしました。
その上司も、もうその会社にはいません。
しかし悪いことは本当にできないと思いますね。
今のようにネットを介して情報提供することなど考えてもいなかった時代ですので、臭いものには圧力でフタを出来たわけですが、今はこうして記述できるように自由に情報発信できるわけです。
当時の上司にぜひ見てもらいたいと思いますね。
ところで話を戻しますと、ノルマが過酷なだけに、どうしても目の前の１件に集中してしまいます。
お客様にとって、良い悪いが判断基準では無くて、契約になりそうか否かが絶対的な判断基準となってしまいます。
また人材そのものに、怪獣のようなおばさんがちやほやされて、まともな人が冷めているところがありました。
営業の数字が絶対的に評価されていたからです。
これではお客さんはたまったものでは無いでしょう。
理論的には、今回の明治安田生命の固定給与移行は、お客様にとって良い方向に流れると判断できます。
本当にそのように影響するのかを、過去の実体験から考察してみましょう。
上述の通り、理論的には良くなるはずですが、会社にとっては痛し痒しのところが多々あることが想像されます。
まず生保レディーの大半はあまり働いていないということです。
今が違っていたら大いに謝罪しますが、自分が営業所長をしていた頃は間違いなくそうでした。
働くための意識付けの時間が非常に長く、お客様のところに行く時間や、提案書に頭を悩ませて割いている時間が少なかったと言えます。
まぁ、それは会社がそうさせていたんですね。
目に見えない地道な努力よりも、はっきりと目に見える成果の数字しか評価しなかったわけですから。
その体質が変わっていないとすれば、非常に問題が多いわけです。
働いていない人たちの固定的な費用をアップさせるということは、経営的には大きなコストアップになり、収益が圧縮されてしまうことが予想されるからです。
生命保険の場合は、解約してすぐに他社に契約とはなりにくい商品だと思うんですね。
そうだとすると、契約している会社の収益が圧迫されることは、とりも直さず自分の契約にも配当ダウン等の悪影響が及ぶこともありえるということです。
そこで抜本的な対策として講じる必要があるのが、エース級の有能な人材を営業現場に投入していくことです。
まぁ今もそれは行っているでしょうけど、本当に人を育てられる営業リーダーの育成が間違いなく急務です。
自分の経験で至極恐縮ではありますが、リーダーの力量一つで仕事の量と質が大きく変わります。
自分は良く仕事をしていたつもりでした。
ところが、それよりも仕事をする営業所長がやはりいて、その営業所には量も質も勝てませんでした。
朝礼などを拝見して、リーダーこそが最大の経営環境であるということを悟ったのですが、そうした強いリーダーは今は育っているのでしょうか？
労働環境を変化させることは、本当に格闘の連続であり、タフな体力と精神力が要求されます。
つまらぬことで部下に絶対に負けてはいけないのです。
自分の知る限りでは、そのようにとことん格闘するリーダーは極めて稀でした。
たいがいが、上手にその場だけを取り繕い、転勤までを耐え忍ぶという感じですよ。
そういう蓄積で出来上がった職場環境を変化させ、働く集団にするのは並大抵の努力では無いと心の底から思います。
それが固定給を厚くすることに対する副作用を抑える作業だと考えます。
会社がそのような人事政策を、筋を通して腰を据えて行うことが肝要なのだと思います。
数字が落ちるのは、もの凄い恐怖でしょうけど、目前の数字ではなくて、着実な人材育成こそが社会に求められる要素です。
私は生保営業で鍛えられ、前職の体験のおかげで現在のコンサルができております。
そうした恩義を踏まえ、決意しました。
生保セールスをとことん支援してみよう！
それが我々独立系のアドバイザーの役目であり、以前お世話になった人たちへの大きな恩返しである・・
これから来るであろう時代は、本当にお客様のフォロー活動重視になるのだと思います。
そのためには、必要とされる知識は多くなることだろうと想像されます。
昨今脚光を浴びた、「不払い問題等から広まっている保険不信」を払拭するには、業界こぞって取組む必要があると予想できます。
仲間であるＦＰの中野君とかなり具体的な絵が描けました。
まもなくみなさんの前に、きっちりとした形として告知したいと考えております。
請う ご期待！ やろう！
【参考記事】
NIKKEI NET（日経ネット） -
（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080115AT2C1200U14012008.html）
明治安田、生保営業「固定給」に・10月から、離職に歯止め
明治安田生命保険は保険を販売する営業職員の給与制度を見直す。
いまは契約の獲得額に応じて支払う歩合給中心だが、10月から、月1―2件の契約獲得などを条件に固定給を厚くする。
安定した収入を得られるようにすることで優秀な人材を確保、頻繁な離職に歯止めをかける。
契約獲得を優先する仕組みをやめれば、アフターサービスへの努力も給与に反映でき、保険金不払い防止につながる。
歩合給中心の保険営業のあり方が大きく変わる可能性が出てきた。
明治安田は見直し案を労働組合に提示した。
約3万1000人いる全営業職員が対象。
入社5年目までは月1件、入社6年目以上なら月2件の契約獲得などが条件。
これを満たせば現在の月7万円弱の固定的な給与を、月17万円に引き上げる。
]]>
従来の複雑な約款を、共通項目はすべて集約し、共通項目と個別の約款事項として再構築するというものですが、簡素化した分かりやすい商品というコンセプトのようです。
冷たいようですが、どうなんでしょう？・・
さすがにリーディングカンパニーだけあって、東京海上日動火災保険の手の打ち方は、素早く適格だと評価することができます。
まぁ遅きに失しているという声もありますが、あれだけの莫大な商品を集約化させるというのは半端な作業量では無いでしょうから、この改定はとてつもない仕事だったのだろうと推察されます。
商品の分かり難さもそうなのですが、もっと大きな問題点を孕んでいるように自分は考えています。
的外れだったらお詫びします。
損保業界に限らず生保業界、すなわち保険業界がそうなのですが、エンドユーザーに近いセールスマンのレベルが今一歩という実態が実は大きな問題なのではないかと考えています。
自分は生保業界で12年間の勤務をしており、うち９年間を営業現場で過ごしました。
その間、採用と育成の血みどろの戦いでした。
保険業界は優秀な人材が少なからず在籍しています。
自分の仕事の基礎を作ってくれた方が沢山いらっしゃいました。感謝しています。
しかしながら、販路としてのセールスレディ一辺倒にについては疑問が絶えませんでした。
中には当然立派な方も多いです。
その反面、面倒な人が多かったことも事実です。
それは、セールスレディの人数のしばり・プレッシャーが強すぎて、どうしても採用しなくてはいけない風土だったからです。
今はコンプライアンス重視ですから、きっとそんなことは無いのだろうと思います。
言葉は悪いですが、入れ替え立ち替えの陣容だと教育コストが大きすぎるのですね。
教えているほうも結構疲れるんですよね。
それで、商品の根本である約款やセールス技法などよりも、いち早く成果になるようなことを狙うので、しっかりした知識が蓄積されずに現場が回っている嫌いがあります。
生保は代理店制度が少ないのですが、損保の代理店というと完全に別組織ですから、教育・訓練が十分でないことは容易に想像できます。
だから、お客様の疑問に絶えうるような教育が蓄積されていない可能性が非常に高いということです。
恐らく一般のお客様にとって、保険なんてどうでも良い存在でしょう。
自分も業界を離れて分かりました。
だからこそ、自分の保険を扱う担当者はしっかした知識や対応を望むのだと思います。
そのあたりに対して、商品の抜本改定は評価はできるものの、お客様と一番近いセールスマンの教育・訓練や、その前段階のセールスレディの採用や代理店選定にあたっての手を確実に打たないと、思った効果が出ないのだと予想しています。
社会保険労務士の実務も結構大変ですが、真剣にこなせば生損保実務もそれに劣らずくらいの大変さがあります。
数字だけで評価をしないで、顧客対応がしっかりとできる強い販売組織を目指していかないと、思うような効果が出ないと考えるのは自分だけでしょうか。
保険の銀行窓販が本格化した今、真にお客さまが望む顧客対応サービスできる人材の確保と体制を構築しないと、ますます保険業界は沈んでいく可能性があります。
いずれにしましても、今回の改定がどのような効果を生み出すか注目していたいと思います。
参考記事は以下でご覧下さい。
【記事引用】
「フジサンケイ ビジネスアイ」 -
（http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200801080027a.nwc）
自動車保険を簡素化…東京海上日動、より分かりやすく
５月発売
東京海上日動火災保険は７日、商品内容をより分かりやすくした自動車保険を５月に発売すると発表した。
保険金不払い問題の再発防止に向けて、大規模な特約の統廃合などを実施する。
同社が進めている商品や事務プロセスなどの抜本改定の第１弾となる。
２０１０年までに火災保険や傷害保険など個人向け全商品のほぼすべてで同様の見直しを行っていく計画。
自動車保険の改定では、現在３種類ある商品を２種類に統合する。
特約も、重複するものの一本化や販売実績の少ないものを廃止するなど整理・統合を進めることで、１２８種類から７５種類にほぼ半減させる。
これにより、代理店が顧客に対して商品内容を説明しやすくするほか、顧客が必要とする補償内容を選びやすくすることを狙っている。
一方で、契約者からのニーズが高い補償内容については充実を図る。
事故発生時に代替交通手段や緊急宿泊先の確保などの補償メニューを案内するサービスを追加する。
また、補償内容を記した約款を分かりやすくするため、問い合わせが多い事項や事故発生時の留意点などを記した「ご契約のしおり」を新たに作成。
自動車保険の理解を促進するホームページ「自動車保険ご案内デスク」も開設する。
東京海上日動では、保険金不払い問題の再発防止策の一環として約６３０億円をかけて、商品、事務プロセスの抜本改定に取り組んでいる。
これまで保険種目によって異なっていた保険料の支払い方法や契約手続き、商品に関する用語などを共通化する。
具体的には、同じ名称であるにもかかわらず保険種目によって異なる補償内容の特約や、商品ごとに異なる保険料の支払い方法を全商品で共通化する。
これにより、事務段階でのミスを防ぐ。
損保業界では、保険金不払い問題を契機に保険商品を見直す動きが進んでいる。
損害保険ジャパンが２月、簡素化した自動車保険の販売を始めるほか、三井住友海上火災保険も同様の自動車保険を０８年度上期中に発売する予定。
自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険で、4月から引き下げられる保険料の詳細が明らかになりました。
代表的な自家用乗用車・2年契約（沖縄・離島を除く）で2万2470円となる模様です。
契約者の負担は現在より8360円軽くなります。
引き下げは11年ぶりになります。
交通事故死者数の減少などで保険金の支払いが想定より少なかったうえ、運用も好調だったためだそうです。
また交通事故が減少していることや、交通事故の重傷者が精神疾患に罹っていることが明らかになっていますが、その関連データも掲載します。
]]>すべての自動車、バイク保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が2008年4月から２割程度下がる方向なことが2007年12月29日、明らかになりました。
自家用車1台当たり年2500―4000円ほど安くなるそうです。
交通事故死者数の減少などで保険金の支払いが想定より少なかったうえ、運用も好調だったためだそうです。
引き下げられれば11年ぶりになります。
2008年１月の自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審、金融庁長官の諮問機関）の了承を経て正式に決定されます。
原油高でガソリン価格の値上げが進むなか、自動車ユーザーや自動車関連業界にとっては朗報といえますね。
自賠責保険の保険料の契約者負担額は、平成１７年度から３年連続で引き上げられています。
契約者が負担する保険料を一部肩代わりしていた国の交付金が、１７年度から１９年度にかけて段階的に縮小されてきたためです。
交付金は２０年度に廃止され、基準保険料の全額が契約者の負担となります。
しかし、飲酒運転の取り締まり強化などで交通事故の発生が想定より少なく、保険料に対する支払い保険金の割合である「損害率」が当初予測と比べ２割近く低かった模様です。
また、民間損害保険会社と全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済）が共同で行っている保険料の運用が予想以上に好調に推移したことで、基準保険料の引き下げが可能になったようです。
現在の自賠責保険の契約者負担額は、自家用乗用車で代表的な２年契約の場合で３万８３０円（沖縄県と離島を除く）、営業用の２トン超トラックで１３万５０６０円（２年契約）などとなっています。
今回の改定では、現行に比べて１割超引き下げる方向で検討されているそうです。
自賠責保険の保険料改定は、来年１月１０日と１８日に開催される自賠審で審議されます。
自賠審の了承を経たうえで、損害保険料率算出機構が金融庁に料率改定の届け出をして正式決定になります。
自賠責保険の平成１８年度の新規契約台数は約３８６７万台になります。
今回の保険料引き下げをめぐっては、一般の自動車ユーザーはもちろん、タクシーや運送会社など自動車関連業界に与える影響が大きいと予想されます。
自賠責保険とは・・・
原動機付き自転車を含むすべての自動車の保有者に加入が義務付けられている強制保険。
事故被害者を保護するために昭和３０年に発足しました。
人身事故を起こした際に、被害者へ最大４０００万円の損害賠償が支払われます。
対人賠償だけが補償され、運転者自身のけがや相手の自動車が破損した場合の修理費用などは対象外です。
公共性の高い保険のため、損害保険会社に利益や損失が発生しないように料率が毎年算定される仕組みになっています。
交通事故が減少していることを上述しましたが、その関連データを示しましょう。
2007年の全国の交通事故死者数が12月27日現在、前年同期比608人少ない5669人であることが28日、警察庁のまとめで分かっています。
通年では1953年以来、54年ぶりに5000人台になることがほぼ確実といえそうです。
同庁によると、27日までの1日平均の死者数は前年より1.7人少ない15.7人。
1―11月の月別の交通事故死者数は2月と10月以外のすべての月で前年を下回ったようです。
27日現在、都道府県別で死者が最も多いのは愛知の285人。最も少ないのは鳥取の34人。
しかし恐ろしいデータもありますので、加えましょう。
交通事故で重傷を負い、救命救急センターに搬送された患者の3割が、約1カ月後にうつ病や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの精神疾患を発症していたことが、厚生労働省研究班（主任研究者、金吉晴国立精神・神経センター部長）の調査で分かっています。
こうしたケースで精神科医が患者に直接会い、さまざまな心の病気の有無を調べた調査は初めてだそうです。
救急医療の進歩で重傷者らの救命率は向上しているが、精神的ケアも極めて重要であることを示すデータですね。
米集中治療医学会誌に近く掲載されるようです。
調査は国立病院機構災害医療センター（東京都立川市）の救命救急センターで2004年5月から実施されました。
搬送の24時間後から患者に精神科医らが面接し、18歳から69歳までの100人の状態を追跡したそうです。
頭部にダメージのある人や、以前から精神疾患のある人らは対象から除かれています。
これを契機に生命保険の考え方で記述したものをもう一度ピックアップしてみました。
興味のある方は参考になさっていただきたいと存じます。
次のリンクを辿って、各個別の記事をご覧いただければ幸いです。
さらに当サイトの全ページを確認するにはサイトマップをご利用下さい。
→ サイトマップ
自分に影響はありませんが、もと生保支部長をしていた立場であり、かつ生保業界にたくさんの知人を抱える身としては非常に興味深いものがあります。
基本的に保険商品は難しいです。
死亡統計数理や複利の計算など奥に莫大なデータを占めています。
そして約款を隅々まで読む方というのは限られていると思いますが、実はあの約款こそが保険商品そのものなのです。
あそこに権利・義務関係全てが網羅されています。
特に生命保険は「限定列挙」の考えを取っており、あの約款に記載されてある通りに処理が進められていきます。支払われない事由なども記載されているわけです。
すると医療の知識なども要求されるので、その要求される知識量は莫大なものになるのです。
そして社会保障との兼ね合いや、生活設計に即した設計をするとなると、ちょっとやそっとの勉強では追いつかないのが実際だと思っています。
銀行マンは企業のリスク管理や蓄財のほうにはノウハウが蓄積されていることと思われますが、保険に関してはどうなのでしょう？
単なる損得で語れない保険の真実をきちんと伝えられるのか注視したいと考えます。
また人海戦術をとってきた生命保険業界の今後の営業戦略にも強く注目したいところです。
【参考記事】
銀行での保険販売 きょう全面解禁（07.12.22）
銀行による保険販売が２２日、全面解禁された。
大手銀行は死亡保障、がん、医療、介護保険などに販売商品を広げ、手数料を新たな収益源にすることを目指しており、地方銀行も追随する見通し。
保険業界では、第一生命保険が相互会社から株式会社に転換を表明。
政府も金融自由化を加速しており、銀行と保険会社の間で再編が起こる可能性もある。
新たに解禁されるのは、生保が主力商品としている毎月保険料を支払う平準払い型の死亡保険をはじめ、がん保険や介護保険といった第３分野商品など。
金融庁は「銀行での保険販売が広がれば消費者の利便性が高まる」（幹部）とみている。
三菱東京ＵＦＪ銀行は全面解禁後、支店など１７３の営業拠点で平準払いの死亡保険やがん、医療保険を販売。
みずほ銀行は４０５拠点で医療保険を販売。
三井住友銀行も８６拠点で死亡保険、がん、医療、介護保険を幅広く売る。
りそな銀行は３２８拠点でがん保険や医療保険の契約獲得を目指す。
このうち、大阪市中央区の三井住友銀行難波支店では午前１０時から新たな保険商品の販売が始まった。
同行で、近畿２府４県で窓販を開始したのは２６支店。
連休明けには４支店が加わり、平成２０年度末には２府４県の全１５５支店で販売する。
三井住友銀行コンサティング事業部の山中裕二事業推進グループ長（４０）は「高度な商品知識が必要なのでしばらくは専門コンサルタントが販売する」と話していた。
同支店で保険商品の説明を聞きに来た和歌山県橋本市の男性（４８）は「銀行だといろいろな保険会社の商品説明を聞くことができるのがメリット」と話していた。
ねんきん特別便は、以前はねんきん定期便」という文言で決まっていました。
ねんきん定期便については以下を参照下さい。
（クリック） → ねんきん定期便について
自分の年金、自分の財産は自身で守るしかないので、送られてきた加入記録はぜひとも細々と確実にチェックしましょう！
これで漏れてしまっても、自分たちはちゃんと記録を送っているとされてしまいますよ。
そのポイントをつかんで勉強するのと、そうではないのでは、結果において雲泥の差が ついてしまうといえるでしょう。
その勉強法について、公開できるところをお教えしたいと思います。
この件に関しましては、ただ今鋭意準備中です。
もう少しお待ち下さい。
アメリカの住宅ローンを考える場合、1929年の大恐慌にまで遡らなければなりません。
アメリカ経済が大恐慌から立ち直るために、テネシー川の開発などの公共事業が大規模に行われたことが有名ですが、政府は同時に中産階級向けの住宅融資に力を入れたことも忘れてはなりません。
内需の拡大には、公共事業と住宅建設が大いに役立つことは、今も昔も変わらぬ事実です。
特に1920年代中ごろに100万戸近くあった新規住宅着工件数が、1930年代中ごろには10分の1に減ってしまいましたから、住宅産業のテコ入れは景気回復のうえからも最重要でした。
そこでアメリカ政府は、FHA（連邦住宅庁）を設立して、低所得者に対する債務保証を行いました。
FHAが誕生したのは1934年ですが、政府はもうひとつファニーメイ（連邦抵当金庫）という組織を1938年に作りました。
これは例えばアメリカ西部の住宅ローンを東部に売るといった具合に、住宅ローンを流動化する役割を担っていました。
当時のアメリカで西部は住宅需要が活発で、これを豊かな東部の資金でまかなうことにしたのです。
1930年代に登場したＦＨＡとファニーメイは大きな効果をあげ、
1940年代の初めには住宅着工件数は、ほぼ大恐慌前の水準に戻りました。
1970～80年代に入って、折からの高金利と長期の固定金利による貸付は、住宅ローンの貸し手である金融機関（主にS&L）の経営を圧迫しました。
そこで考えられたのが、「住宅ローンの証券化」の動きです。
つまり金融機関が抱える住宅ローンの金利リスクを市場に転嫁するわけです。
1938年設立のファニーメイは1968年に民営化され、同時に設立されたジニーメイ（政府抵当金庫）とともに住宅ローンの証券化に乗り出すことになります。
また、1980年代に経営破綻したS&Lに替わって、大手商業銀行が子会社としてモーゲージバンカーを設立し、ここが新たな住宅ローンの融資機関になりました。
今回のサブプライムローン問題で経営危機が噂されるカントリーワイド社は、米国最大のモーゲージバンカーです。
2000年代に入ってからの世界的な金利低下を受け、アメリカの住宅ローン金利も低下の一途を辿りました。同時に好景気による住宅ブームが起きました。
ブームの中身は、もちろん実需もありますが、値上がり期待の投資目的の購入もありました。
1995年から2005年までの10年間で住宅ローンの融資残高は約2倍（約1200兆円）になり、2005年貸付総額は349兆円と、日本の同時期の23兆円の約15倍です。
融資残高ベースで約60%が証券化しています。
ちなみにわが国の住宅ローンの証券化の割合は、約6%です。
アメリカでは本来証券化市場が発達しているため、住宅ローンの利用者は長期固定金利の住宅ローンを選ぶことが出来たわけですが、住宅価格の値上がりによって、返済開始当初の返済額をできるだけ低く抑える変動金利型住宅ローンを利用する人が多くなっています。
また固定金利型のなかにも、一定期間は金利のみを返済して、その後、元利均等返済する「インタレストオンリー（IO）型」が登場して、当初の返済額が低く抑えられているローンの利用者が増えています。
今回の一連のサブプライムローン騒動の中で、これらの人々のローンの焦げ付きが拡大しているのも、大きな問題です。
米国の住宅ローン事情では、リバースモゲージの利用が近年急増しています。
リバースモゲージについてはご存知の方も多いものと思われますが、住宅を担保に老後の資金などの融資が受けられる制度です。
リバースモゲージの融資には
融資した金融機関をこれらのリスクから守るため、低所得者向けのリバースモゲージであるHECM（Home Equity Conversion Mortgage）にはFHA（連邦住宅庁）の保険が付きます。
またリバースモゲージの債権はファニーメイ（連邦抵当金庫）が買い取ることになっています。
現在、HECMは全米のリバースモゲージの約90%を占めています。
2006年の新規契約は約7万6000件、1件あたりの融資額は約1900万円です。
最近の住宅価格の急落は、当然こうしたリバースモゲージの融資額にも変化をもたらします。
公的年金制度が不備なアメリカでは、高齢者がリバースモゲージに頼る割合が極めて大きくなっています。
サブプライムローンの問題は、金融の問題だけでなく、アメリカの実体経済に大きな影響を与えています。
今後のアメリカ経済の動きから目が離せません。
代理店はその所属する保険会社との契約に基づく保険種目について、自ら契約締結権を持っています。
このことは、代理店は 「保険募集の公正を確保し、契約者の保護を図る」 という責任を自ら持っていることを意味します。
代理店というのは保険業法に定められた登録事業ですから、その不適切な業務によって登録が抹消されることもあり得ます。
]]> 保険会社が、自らの指揮監督のもとで保険募集を行わせる営業社員に対して、保険会社が定めた規定・ルールを守らせるのは当然ですが、それと同じ発想で代理店を指揮監督しようとすることは間違っています。
もちろん代理店に対して、健全な業務を行うように要請し、援助し、時には警告することは望ましいことです。
しかし代理店による、保険会社が定めた方式と手順によらない契約を、一方的に拒絶することは出来ないはずです。
最近話題になっている派遣社員の問題と、これは似ています。
会社が派遣社員に対して、正社員に対するのと同じように指揮命令をすることは、契約上違法であることが指摘されるようになりました。
優良な専業代理店の多くは、これまで自らの努力によって顧客の信頼を獲得し、自らの判断によってお客様に喜ばれる契約業務を行って来ました。
それは、近代法の基本原則の一つである 「契約自由の原則」 によるのであって、その内容として通常、 「契約には原則として (特定の) 方式を必要としないという自由」 が認められています。
保険の申込書に捺印するのも、結んだ契約の効力を第三者に対抗して主張出来るようにするためであって、決して記名や捺印等の方式によって契約の適否が決まるという訳ではありません。
ところが、今回保険会社が作成して代理店に配布した 「確認書面」 には、契約者に対する各種質問事項が10数項目印刷されていて、これにすべて 「はい」 の欄へのチェックを記入してもらわないと、代理店はその契約を計上してはならないということになっています。
回答欄には 「はい」 と 「いいえ」 しかなく、 「分からない」 「どちらとも言えない」 「よく理解出来ないが、申込むことにする」 というような欄は存在しません。
つまり契約締結後の、契約者からの異論や抗議の発生を極力抑制し、代理店に対してはその契約締結権 (代理商としての権利) を返上して社員のように服従せよと要求したい、そんな保険会社の自己保全姿勢だけが顕著に見られます。
昨年来、繰り返しコンプライアンスについて、また本年3月になって急遽、保険契約に際しての 「確認書面」 の取付けについて、保険会社は所属する全代理店を集めて長時間の講習会を開かれたようです。
その上 FAX や手紙にって再三同内容の依頼文書が代理店に送りつけられて、多くの有能な専業代理店はうんざりしている話を耳にします。
またインターネットを通じてアニメ動画による同内容の (初歩的な) 講習が、毎月続けられて来ているようです。
そのすべては契約業務に関するもので、不適切な契約を排除しようとする保険会社の努力は認めるとしても、多くの有能な専業代理店にとっては 「無用で煩わしい」 以外の何物でも無いということです。
それを必要とする代理店のために、各種の講習や注意喚起の文書等を用意することは、もちろん良いことです。
しかし形式上は 「お願い文書」 の体裁になっていても、例えばインターネット上での講習を「全代理店、期限内に完全受講下さい」と、何度も何度も FAX で、さらにデンワで催促し、募集人全員の受講をインターネット上での応答により確認するやり方は、代理店の権利と、法律上の「契約自由の原則」を、全く無視した行動であると言わざるをえません。
本当に契約者のことを親身に配慮し、自らの判断によってお客様に喜ばれる契約業務を行うことによって、その信頼を獲得して来た多くの有能な専業代理店が現在感じていることは、保険会社は今お客様を軽視し、単に建前として 「保険募集の公正を確保し契約者の保護を図るために、適正な業務を行いました」 という体裁を最優先して追及しているに過ぎないということです。
]]>各種保険金の不払い問題に端を発した金融庁による厳しい監督によって、すべての保険会社が保険業法に基づく行政処分を受けることを恐れて、過去一年余、必死でその対応に取り組んで来ました。
すでに行政処分を受けた保険会社もあり、これから受ける可能性のある保険会社も多いものと予測されます。
]]> 1996年の保険業法改正以来、各保険会社は 「コンプライアンスの徹底」 と称して、いろいろな規定やルールを自主的に作成して業務を行って来ました。
そして社員だけではなくて、代理店にもその規定・ルールにしたがって業務を行うことを求めて来ました。
「保険募集の公正を確保し契約者の保護を図るため」 というのが、その公式な建前です。
2006年12月になって、損害保険業界では損保協会加盟各社の協議により、「適正な保険引受けの徹底を図る目的で、火災保険の確認調査をはじめ、保険商品全般にわたり個々のご契約内容や保険料について、各社が個別に確認調査を実施する」ことを決定しました。
保険金の不払い問題への対応です。
さらに2007年4月1日より 「保険会社向けの総合的な監督指針」 が改正されて、個人向け商品について、契約の申込みに際し、当該商品がお客様のニーズに合致した商品であることの確認書面をお客様より頂くか、またはそれと同等の体制整備が必要となりました。
先ず4月1日からは火災保険について実施し、6月1日からはこれを全損保商品で実施することになっています。
新聞やテレビで既に報道されているように、保険会社もその代理店も、大いに反省し改めなければならない点が多々存在したことは事実です。
しかし、損害保険会社の立場からすると、実際には 「保険募集の公正を確保し契約者の保護を図るために、コンプライアンスを徹底しました」 という建前かなと思われます。
決してお客様の意向や利便を本気で配慮しているのではない ・・・
むしろ契約に際する書類への署名や捺印によって、契約者からの事後の異論や抗議等の発生を最小限に抑えることを願っているのです。
「この契約について、あなたは納得し、理解して契約したのです。その証拠にあなたのサインと捺印が存在しているのです。だから後から文句を言ってはいけませんよ」 と・・・
優良な専業代理店の多くは、
「今回の保険会社の姿勢は、ただ金融庁の顔色をうかがっているだけで、お客様のことなど本気で考えていない」と言っています。
保険の購入状況は、お客様がこの代理店がいいと判断し、その信頼の上で、代理店が勧める保険商品の選択や付保内容を受け入れて契約していたと言えるでしょう。
代理店の中には、業務知識も商品知識も殆どないような担当者によって、契約が行われているものがあります。
通常どの保険会社でも活躍している、数年間の研修社員としての経験を積んだ後に独立した専業代理店とは、当然かなり大きな能力の差があります。
しかし、そのような知識不足の担当者の業務を改善するために、今回の 「当該商品がお客様のニーズに合致した商品であることの確認書面」 を使うことが、本当にお客様のためになるのか、甚だ疑問に思えます。
なぜなら、お客様自身が代理店担当者以上の保険業務知識と保険商品知識を持っていなければ、知識不足の担当者の説明に疑問を差し挟むことなど不可能だからです。
それは無理というものでしょう。
かなり細かい字で印刷された10数ページの詳細な 「確認書面」 は、素人であるお客様にもし真面目に説明しようとすれば、半日がかりでも無理のように思える内容です。
いつものスーパーに行って惣菜を買おうとしたら、「この商品の目方は・・、使用原材料は・・、添加物は・・、賞味期限は・・、返品の際の規定は・・」 などと長々と説明されて、最後に自著によるサインを求められるようになっていたとしたら、これをだれが契約者保護の有効な手段として喜ぶでしょうか。
さらにお客様の署名欄には、契約担当者から説明を受けたのは保険の申込人(通常被保険者)であったか、それともその配偶者、親、満20才以上の子、もしくは成人後見人であったかのチェックが必要なのです。
たとえ申込人が手が震えてペンに力が入らないおばあさんであっても、代わりに息子やお嫁さんがサインしてあげることが出来ないのです。
これは近年多くの人が、銀行の窓口などでも経験しているのと同じ困った現象です。
その上、一旦この 「確認書面」 にサインした契約者は、この契約内容に関して十分に納得し理解したことにされてしまいますから、いざ事故になった時には最早保険会社の処理方法や支払い保険金について、異議や抗議を呈することが以前よりも難しくなります。
そんな約款の規定は知らなかったとか、自分は違った理解をしていたなどと不服を述べても、 「それはあなたが悪いのよ」 ということになります。
もちろん昔から、保険金の支払い等の業務は約款に基づいて行われるもので、交渉によって規定を変更するようなものではありませんが、保険会社の損害担当課にとってはこの 「確認書面」 は、うるさく文句を言う契約者を追い払うのに大いに効果があることでしょう。
一般契約者を、しかも事故に遭って一番立場の弱い時に、 「それはあなたが悪いのよ」 と言って泣かせることにはなっても、お世辞にも決してお客様に親切で好意的なものであるとは考えられません。
結論を言えば、この「契約確認書」はお客様に労を押し付ける感があり、好意的には見れないということになります。]]>
今回はその中から２つの税制改正をお伝えします。
優良な中小企業の場合、株価（相続税評価額）は高くなります。
会社を売却しない限り、換金性の無い非上場会社の株式だったとしてもです。
このような会社の事業承継を円満に解決するための税制ができました。
その概要を簡単にお話すると下記の内容になります。
ただし、相続時精算課税制度の対象になります。
ここでいう相続時精算課税制度とは、下記の内容になります。
だから、株価が毎年上がる会社は安いうちに贈与すれば、早めに事業承継ができるのです。
また、相続財産に加算する金額は、まだ安い時に評価した金額（贈与した金額）なのです。
ただし、この制度を使うための要件もあります。それは
一定の要件はありますが、
中小企業の事業承継を考えた場合、朗報です。
従来の制度よりも５００万円だけの上乗せですが・・・。
ちなみに、平成１９年１月１日からの贈与につき、適用になります。
平成１８年度の税制改正で、「同族会社の社長の給与に対する給与所得控除が損金にならない」という改正が盛り込まれました。
そして、先日、平成１９年度の税制改正の概要が発表されました。
それに、同族会社の増税に関する更なる改正が記載されています。
対象になる会社は下記の条件を【共に】満たした会社です。
なお、これらの要件は期末時点での判定になります。
ただし、これらの要件を満たしても、
下記の【いずれか】に該当すれば、増税はされません。
分かりやすい様に、厳密な表現は避けてみます。
だから、中小企業にとっては朗報です。
例えば、法人の利益３００万円、社長の給与が１，０００万円の会社は増税されないのです。
ただし、この改正は平成１９年度の税制改正です。
だから、平成１９年４月１日以降に開始する事業年度から適用されます。
例えば、平成１８年４月１日～１９年３月３１日の事業年度は改正前の８００万円が基準になります。ご注意下さい。
]]>私傷病で欠勤し給料が支給されない場合、安心して療養に専念出来るように健康保険から賃金の一部に相当する現金が給付されます。
これが傷病手当金です。
]]> 【支給要件】次の４つの要件を満たすことが必要です。
※年次有給休暇を利用して、休業している場合は、報酬の支払いがありますので、
傷病手当金は、年次有給休暇扱い出来ない日(欠勤となる日）から、支給が開始
されます。
※療養には、自費診療、自宅療養も含まれます。
※健康保険の被扶養者や国民健康保険の被保険者の場合は、傷病手当金は受給
出来ません。
(自営業者等の場合、民間の損害保険会社が販売している所得補償保険等に
健康なうちに加入しておいた方が良いと思います。）
【支給金額】
労務不能１日につき、標準報酬日額の６割（月給日額の約６割）が支給されます。
※ 平成１９年４月以降は、労務不能１日につき、標準報酬日額の３分の２が支給されます。
【支給額計算方法】
糖尿病のため、６０日間入院及び通院のため、労務不能であった。標準報酬月額３０万円の人の場合。
３０万円÷３０日＝１万円 １万円×０．６×６０日＝３６万円
この人の場合、３６万円が支給されます。
【月給との調整】
傷病手当金は、月給の全部又は一部が支給される場合、この間は支給されません。但し、その受ける月給が、傷病手当金より少ない日については、その差額が支給されます。
【出産手当金との調整】
傷病手当金と出産手当金が両方支給される日にあっては、出産手当金が支給され、傷病手当金は支給されません。
傷病手当金が先に支給されたときは、出産手当金の内払とみなされます。
【障害厚生年金・障害手当金との併給調整】
同一の傷病により障害厚生年金又は障害手当金が支給されるときは、１年６ヶ月未経過でも傷病手当金の支給が打ち切られます。
但し、１日当りの傷病手当金の額が障害厚生年金の１日当りの額より多い場合は、その差額が支給されます。障害手当金の支給を受けたときは、障害手当金の額に達するまで傷病手当金は支給されません。
【休業補償給付との併給調整】
労災保険の休業補償給付を受けている間は、傷病手当金を受給することは出来ません。但し、１日当りの傷病手当金の額が休業補償給付の１日当りの額より多い場合は、その差額が支給されることがあります。
【老齢退職年金給付との調整】
傷病手当金の支給を受けるべき者（任意継続被保険者又は資格喪失後の継続給付受給者に限る）が、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付老齢退職年金給付）の支給を受けることが出来る時は、傷病手当金は支給されません。
但し、老齢退職年金給付の額を３６０で除して得た額と傷病手当金の日額を比較し、支給される老齢退職年金給付の額が傷病手当金の額より低い場合は、その差額が支給されます。
【支給期間】
支給を始めた日から起算して１年６月が限度。なお、労務不能となった最初の３日間は支給されません。
１ヶ月に１度位の間隔で請求すれば良いでしょう。同一病名の場合は、完治しない場合は、１年６ヶ月が限度ですので、それ以降は支給されません。
支給を受けた病気と関連のない病気にかかった場合や以前の病気が完治（社会的治癒を含む）し、その後再発した場合は、支給されます。
【社会的治癒】
社会的治癒とは、同じ病気であって一定期間薬を飲んでいないとか、病院に通院していない場合に病気が治癒したものと扱うことです。
厚生労働省の通達では、「社会的治癒とは、医療を行う必要がなくなり、社会的に復帰している状態をいう。
薬治下又は療養所内にいるときは、一般社会における労働に従事している場合でも社会的治癒とは認められない」ことになっています。
結核、糖尿病、精神疾患では「３年くらい」薬を飲んでいない、通院、入院していないことが必要です。
【傷病手当金と退職】
私傷病で休業して退職する場合、傷病手当金を受給するためには、次の条件が必要です。
１． 在職中３日間（退職日を含みません）以上続けて休業し、待機期間を満たした後に退職し被保険者の資格喪失を喪失しても継続して傷病手当金が支払われます。
（１年以上継続して被保険者であったことが必要です）
これを、資格喪失後の継続給付と言います。
この場合、３日間の連続休業も含めて、在職中の休業を全て年次有給休暇扱いしてくれる会社にいた場合は、退職後支給が開始されますので、退職日の翌日から起算して１年６ヶ月が支給期間の限度となります。
退職し被保険者の資格喪失後は、病気等になった場合は、治療費等は資格喪失後の給付はありませんので、任意継続被保険者になるか、国民健康保険に加入することが必要です。
２． １年以上継続して被保険者でなかった場合は、２ヶ月以上継続して被保険者であれば、自分で住所地を管轄する社会保険事務所（政府管掌健康保険の場合）または健康保険組合に「任意継続被保険者」の申請を退職日の翌日から２０日以内にすることが必要です。
任意継続被保険者になれば、保険料は自己負担分に、会社負担分も合わせて支払うことになりますが、支給事由に該当すれば、傷病手当金が支給されます。（保険料を払う基準が変更されるため、給付額が変わるケースもあります。
（政府管掌健康保険の被保険者で標準報酬月額が２８万円以上の方の場合、２８万円に標準報酬月額が下がるため）ので、ご注意下さい。）
また、退職後病気・負傷等で傷病手当金の支給要件を満たせば、傷病手当金支給の対象となった以外の病気・負傷等であっても傷病手当金は支給されます。
(但し、既に傷病手当金受給中の日については、二重に支給されません。傷病手当金支給の対象となった病気・負傷による受給が終了し、なお、新たな病気・負傷による傷病手当金受給期間が残っている場合、その期間につき支給されます。）
３． 平成１９年４月以降は任意継続被保険者の保険給付から傷病手当金の支給がなくなります。
※１日当りの支給額について
①の資格喪失後の給付を受ける場合、支給額は労務不能１日につき、退職時の「標準報酬日額」の６割となります。
（退職後、国民健康保険に加入した場合）
①又は②で任意継続被保険者になった場合、政府管掌健康保険では、標準報酬月額２８万円または退職時の標準報酬月額が２８万円未満の場合は、いずれか少ない方のその標準報酬月額を３０で割り、「標準報酬日額」を算出します。
支給額は労務不能１日につき、算出した「標準報酬日額」の６割となります。
【在職中の受給手続】
「健康保険傷病手当金請求書」に医師の意見と事業主の証明を記入して貰い、会社を管轄する社会保険事務所に提出します。
総務担当者がいれば、傷病手当金請求書の用紙を送付して貰い、医師の意見を記入して頂き、会社へ返送すれば、総務担当者が、会社の証明の記入と社会保険事務所又は健康保険組合への提出を代行してくれます。
【退職後の受給手続】
会社を退職していますので、社会保険事務所又は健康保険組合から「健康保険傷病手当金請求書」の用紙を取り寄せ、医師に意見を記入して頂き、会社を管轄する社会保険事務所又は健康保険組合に自分で送付または提出することが必要です。
任意継続被保険者の場合は、住所地を管轄する社会保険事務所又は健康保険組合に送付または提出することになります。
【退職後の健康保険制度】
退職後の健康保険制度は、こちらをご覧下さい。
★サラリーマンを退職し、無職又は自営業になるとクレジットカードが作れなくなります。
これは安定的な収入がないと返済が滞るとクレジット会社が懸念するためです。
そこで、使う使わないは別として、在職中にクレジットカードだけを作っておいた方がいざというとき高金利の消費者金融から借りなくても済みます。
在職中にクレジットカードが作れる主な会社は下記の通りです。取り合えず、カードだけは作っておかれた方が良いと思います。
【メール相談・電話相談】
病気・ケガで退職せざると得ない場合も出来るだけ有利な条件で退職することが重要です。
折角長い間、健康保険料、雇用保険料を払ってきたのですから。
これらの内容に関し、有料でご相談に応じます。
相談料は、メール相談、電話相談（３０分程度）とも１回当たり３，０００円です。
関東圏の方は事務所での個別相談にも応じています。
（相談料３０分当たり３，５００円、最初の３０分を除き、３０分未満は切捨て）
離婚した場合に夫の厚生年金を妻に分ける「年金分割」が、来年４月から導入される。
この制度が始まってから離婚しようと考えている「年金分割待ち」の妻が少なくないと見られ、来春以降、妻に“三下り半”を突きつけられる熟年男性が増える可能性がある。
]]> 「主人は半分ずつの分割に絶対、賛成しない。話し合いがつかなかったら、どうすればいいですか」「離婚してから２年以内に請求するんですね」
某市内で先月、市民団体が開いた年金分割の説明会。中高年の女性から先を争うように質問の手が挙がり、会場は熱気に包まれた。
年金分割の導入により、来年４月以降に離婚する夫婦は当事者が２年以内に請求すれば、結婚していた期間分の厚生年金の一部を配偶者に移せるようになる。
ずっと専業主婦だった女性の場合、最大で夫の厚生年金の半分を受け取れる。
「今は離婚した夫が月２０万円ほどの年金を受け取る一方で、妻は基礎年金だけになり、生活保護に追い込まれる例もある。
これまでの制度は、主婦にあまりにも不利だった」と、説明会の講師である社会保険労務士は話す。
社労士のもとには最近、自治体などから講演の依頼が相次いでいる。
社会保険庁は１０月から、５０歳以上を対象に、離婚した場合の年金額を事前に試算するサービスを始めた。
妻が試算を請求したことは、夫には知らされない。
１０月末までの１か月間に全国で１３５５人が試算を請求し、その約９割が女性。
試算を請求しなかった人も含めると、全国の社会保険事務所に寄せられた年金分割に関する相談は１０月中だけで６２８３件にのぼり、関心の高さを裏付けた。
国内の離婚件数は、ここ数年、減り続けている。
２００５年は約２６万２０００件と、ピークの０２年より約２万８０００件少なかった。
失業率の低下などが影響したと見られるが、減少が始まった時期は、厚生労働省が年金分割の具体案をまとめた時期とも重なる。
専門家の間では、年金分割待ちの妻が離婚を先送りしている「嵐の前の静けさ」だという見方が多い。
第一生命経済研究所は、過去の景気回復局面より離婚件数の減少が大きいことなどに注目し、年金分割待ちの離婚予備軍が、０３年からの累計で４万２０００組にのぼると推計している。
エコノミストは「分割の対象となる結婚していた期間が長いほど、妻にとって年金分割待ちすることの恩恵が大きい」と指摘する。
その言葉を裏付けるように、０５年の離婚件数をピークだった０２年と比べると、結婚期間２５年以上３０年未満の層で２１％も減っており、それより短い層の減少率の約２倍にのぼっている。
「団塊世代の離婚が来春以降、一気に増える可能性がある」。
年金分割をきっかけとして熟年離婚に関心が集まる現状には、懸念の声もある。
夫婦・家族問題コンサルタントは、
「年金分割は、貧乏を分け合えと言っているような制度。離婚した主婦の生活水準は、ほぼ確実に下がることを覚悟する必要がある」と話す。
住居費などが必要になる上に熟年女性の就職も容易ではないからだ。
離婚しなかった場合には、サラリーマンだった夫が先に亡くなると、妻は原則として遺族厚生年金を受給できる。
その金額は、夫の厚生年金の４分の３が基本。
最大で半分までの年金分割より、格段に有利だ。
上記コンサルタントのもとには、月約８０人が離婚の相談に訪れる。
「人生を再構築するために若いうちに選択する離婚は前向きに考えてよいが、熟年離婚はできるだけ思いとどまるようにと助言している」と話す。
「年金分割」は離婚した女性の年金を充実させるため、英国、ドイツ、カナダの例を参考に、２００４年の年金改革で導入が決まった制度。
社会保険庁が管理する保険料納付記録の一部を、離婚した場合は配偶者名義に切り替える。
年金分割を巡り、さまざまな誤解が広がっている。
「主婦の多くは、夫の厚生年金を必ず半分受け取れると思いこんでいる」と、千葉県内の社会保険労務士は話す。
実際には、分割割合をどうするかは当事者間で話し合う必要がある。
合意できない場合には、家庭裁判所に申し立てて決めてもらわなければならない。
「離婚裁判」などの著者は
「夫も年金を老後の頼みの綱と思って懸命に抵抗し、話し合いがつかない例が多くなると思う。
その場合、裁判所の調停などで家や土地、預貯金などの財産分与とともに分割割合が決まる。必ず半々になるとは限らない」と話す。
しかも、夫が独身だった時期分の厚生年金は分割の対象にならない。
まぎらわしいのは、来年始まる年金分割とは別に、専業主婦だった人が離婚する場合、夫の厚生年金が自動的に半分ずつに分割される制度が０８年度から始まることだ。
ただし、こちらは０８年４月以降の結婚期間に対応する年金だけが対象なので、現在の熟年夫婦にはあまり影響がない。
この制度と混同して、必ず半分受け取れると誤解している例が多いようだ。
このほか、夫が「いったん年金受給が始まれば、離婚しても分割されない」と思っている例もあるが、これも誤り。
受給が始まった高齢者の年金も、離婚すれば分割の対象になり、逃げ切りはできない仕組みだ。
年金分割の導入は、女性の老後保障を充実させる上で、一歩前進だと評価できる。
夫が保険料を納め続けてきたことには、妻も貢献していたはず。その貢献が老後の年金に結びつくのは、妥当なことだろう。
ただ、厚労省の想定では、標準的な男性が６５歳以降に受給する厚生年金は、月約１０万円。
仮にその半分程度が分割されても、妻自身の基礎年金（満額でも現行月約６万６０００円）と合わせて、老後の暮らしに十分な金額とは言えない。
熟年離婚を考える場合には、事前に社会保険事務所で制度の仕組みと見込み額をよく確認する必要がある。
受給額に関する情報提供に関しては、ようやく提供できる体制が整ってきました。
年金受給開始時期が近づくと、社会保険庁から「年金加入記録のお知らせ」が届きます。
でも、退職の間際になってから年金が思ったよりも少ないことがわかっても手遅れになる可能性があるので、差し当たっては、社会保険庁のホームページから「年金見込額試算・年金個人情報提供サービスで試算することになります。
５０歳以上なら、社会保険庁が管理している年金加入記録に基づいた年金見込額試算や年金加入記録の照会ができるますので、その活用を視野に入れておくと良いでしょう。
【A】 https://www2.sia.go.jp/mg000.php
５０歳未満の場合は、現在のところ、年金額簡易試算に条件を入力しておおよその額を計算するしかない。
【B】 http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm
年金額の試算は、携帯電話でもできるようになっている。社会保険庁の携帯電話用【C】のURLにアクセスする。
【C】 http://www.sia.go.jp/k/
ほかにもパソコン版ホームページにある「携帯電話版ホームページのご利用方法について」のQRコードを読み込む方法などがある。
内容は年金額簡易試算と同じ。利用料は当然無料だが、携帯電話の通信費用がかかる。
その他、ユーザーIDとパスワード登録をしておくと年金加入記録のほか、公的年金の加入履歴、厚生年金の標準報酬額なども確認できるようになっている。
【D】 https://www3.idpass-net.sia.go.jp/neko/action/z0401
保険料の納付実績や年金見込額等の個人年金情報について、定期的な通知を行うということでポイント制の導入が、平成20年4月以降に予定されています。
その具体的な施策として、社会保険庁は、平成18年11月9日に平成19年3月から一部始まる年金見込額の通知制度「ねんきん定期便」の概要説明を行いました。
概要については、以下のとおりです。
(1) 全年齢共通事項
(2) 年齢に応じた事項
送付は、毎年誕生月に送付の予定となっています。
公務員の共済年金にも同じ仕組みを実施するように求められており、対象者は約7000万人。
必要経費は、年間100億円強と見込まれ、財源としては保険料を想定しているようです。
厚生労働省としては、平成１６年度改正で「年金が毎年着実に増えることを実感してもらう」ことを目指して、被保険者全員に確保済みの年金額をポイント換算して通知するポイント制を決めていましたが、安倍首相の「金額で伝えた方がわかりやすい」との指示で実額通知に変えることになったようです。
しかし、本事業を実施してみると、年金額が思ったよりも少ないことがわかり、逆に年金不信を招くとの懸念もあるようです。
また、年間100億円の経費は、その費用対効果を考えると、高額ではないかとも思えるわかです。
さらに、20歳から全員に情報提供する必要があるのか、実施までにはよく検討しておく事項が多いのではないでしょうか。
医療保険と介護保険は、それぞれ独立している。
医療保険でも介護保険でも高額のサービスを利用することはある。
それぞれの制度で高額療養費と高額介護サービス費という制度はあるが、同時に高額な利用額となる場合もある。
医療保険の仕組みを基本的に使うとして、介護保険者からも必要な費用負担を行い、世帯単位で医療保険と介護保険の自己負担の合計が非常に高くなる場合には、その負担を軽減しようという仕組みである。
高額療養費では、政管健保の場合には同一世帯内で同一月における自己負担額が２万1000円以上の人が2人以上いる場合の自己負担限度額は、それぞれの医療を合算できる。
算出される金額は、制度として決まっている自己負担限度額の計算と多数該当世帯の負担軽減の計算から求められる。
これが高額療養費の世帯合算の考え方である。
介護保険の高額介護サービス費は、一般の場合で3万7200円、市区町村民税の世帯非課税者等は2万4600円、老齢福祉年金受給者等は1万5000円となっている。
ただし、これは支給限度額の枠内の話で、支給限度額を超える場合は、全額利用者負担となる。
対象世帯は、医療保険各制度(被用者保険、国保、後期高齢者医療制度)の世帯に介護保険受給者がいる場合、各医療保険者が、被保険者からの申請に基づき、高額療養費の算定対象世帯単位で、医療と介護の自己負担額を合算し、新たに設定する自己負担限度額を超える額を支給される。
具体的な合算の範囲が問題となるが、医療保険に加入する世帯の単位である。
夫婦共働きの場合などは夫と妻が異なる保険者である場合には、それぞれ医療費を自己負担するだけの収入があるので、2人分をあわせて限度額とするのではなく、各保険者に加入している単位での限度額となる。
限度額は、老人医療と介護保険の自己負担を合算した額の分布状況を踏まえて設定されるようであるが、年額56万円を基本としている。
医療保険各制度や所得区分ごとの自己負担額を踏まえてきめ細かく設定されている。
具体事例としては、一般所得者の後期高齢者医療保険では56万円。
被用者保険又は国保で、70歳未満を含む一般所得者は67万円となる。
なお、詳細は以下の厚生労働省のURLを参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/tdfk02-03-02.pdf
費用負担は、医療保険･介護保険両方で、自己負担額の比率に応じて負担し合う。
非常にありがたい制度である。
一定額以上の負担がないということは、家計安定に寄与するものと思われる。
特に高齢者世帯にとっては、高額医療・高額介護が世帯でダブることも予想される。
ただ、自分がどのケースにあてはまるのか分かりにくい。利用しやすい運営とPRが求められる。
]]>この春以来、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で雇用保険制度改革に向けた検討が進められていますが、先般中間報告がまとまったようなのでお伝えします。
秋以降も検討を続け、来年の通常国会での雇用保険法等の改正をめざす勢いです。
要旨は、以下３点です。
(1)人口減社会を乗り切るためにも、長く働き続けられる社会をつくる
(2)特に高齢者雇用を促進する
(3)国家財政が逼迫する中で、特別会計である雇用三事業が効率的な運用されているか検証する
雇用保険は現在、65歳以上の新規加入が認められていません。
ただし65歳以前から加入している人については継続加入を認め、保険料も免除しています。
このような待遇差があるため、雇用保険に加入できない65歳以上の高齢者の再就労意欲をそいでいるとの批判が聞かれるものです。
約500万人いる65歳以上の就業者のうち、200万人程度が要件を満たすとみられています。
これらの新規加入者から保険料を徴収するかどうかは、審議会で今後議論の焦点となります。
仮に保険料免除を認めれば、雇用保険財政を圧迫することは明らかです。
しかし65歳からの新規加入者とそれ以前からの継続加入者との間で待遇の差が大きくなると、不公平との声が出る恐れもあります。
高齢の就業者を守るセーフティーネットも充実させる方向です。失業給付や職業訓練などの雇用保険事業の一環として対応する意向です。
その一方で、全体的な給付の引き締めも行うようです。
短期間で就労と失業を繰り返し、失業手当を何度も受け取る人が多いことから、受給の資格要件を厳しくする方向で検討が始まっています。
冬に仕事がなくなる寒冷地の土木作業員に向けた地域雇用対策の給付金制度は、廃止を含めて検討することなども論点に盛り込まれました。
雇用保険三事業では一部事業の廃止を含む削減を課題として挙げています。助成金にも影響が考えられますね。
雇用保険そのものは2003年の給付見直し以来、財政が好転しています。
2004年度では7,962億円の黒字であり、2005年度も同じく黒字の見込みです。
雇用保険三事業についても、失業情勢の改善に伴って給付が減少したため、2004年度では1,301億円の黒字が出ているようです。
こうした状況も考慮しながら、雇用保険全体の見直しが図られることになりそうです。]]>