教育資金積み立ての方法

　教育資金というと、頭が痛いですね。どのような商品があるのか、簡単ではありますが、主要な方法である、財形・金融商品・学資保険・郵貯の教育積立を確認しましょう。

★一般財形

　財形は国の制度ですが、事業主（会社）を通じて、天引きしてもらい、それを積み立てておく方法です。勤務先に財形制度を導入してあることが、利用の条件になります。
　事業所で行っている一般財形貯蓄を、50万円以上引き出して教育資金に充当した場合、最高21万円(国からは最高7万円まで)の給付金が、国から事業主を通じて給付される、財形貯蓄活用給付金制度があります。
　ただし、この制度は事業主が任意で採用できることとなっていて、事業主の義務ではありません。したがってこの制度を使えるかどうか、事業主に確認する必要があります。

★金融商品による積み立て

　教育資金は長期にわたる積み立てなので、リスクのある金融商品に長期に継続投資をすることで、リスクを軽減しながら積み立てていくことができます。具体的には、公社債投信による積み立てや、株式投信による積み立てなどが考えられます。
　お子さんがまだ小さく、教育資金としての大きな出費時期に、あと10年くらいある場合は、ややリスクをとっても平気だと思われます。投資としての複利効果を得る為には有効な方法です。

★教育積立郵便貯金の利用

　郵便局の商品で、1年以上5年以内の積立期間を設定して、最高200万円までの貯金を行うものです。積み立て終了後、郵政省の斡旋で国民金融公庫から積立金と同額の融資を受けられます。つまり、この制度を利用すれば、400万円までの資金を準備することができることになります(満期後4年間の据え置き可能)。
　郵貯も公社化の後、民営化と議論されており、不透明ではありますが、教育資金準備としては有効な手法だと考えられますので、以下詳述します。

教育積立貯金の紹介

教育資金を目的とした積立貯金です。国民生活金融公庫等から積立額と同額まで教育資金の融資が受けられるようあっせんします。

★特　徴
  　 積立額と同じ額の融資が受けられるよう国民生活金融公庫にあっせんいたします。
  　進学のための資金づくりだけではなく、在学中に必要な資金づくりとしてもご利用いた　　だける、教育資金づくりの目的貯金です。

★対象者
　　　高校、高等専門学校、短大、大学等への進学、編・転入学又は留学される方、又は、そのご親族の方。進学予定者・在学者お１人につき１口

★積立期間
　　　１年以上５年以内、月単位で設定可能です。（途中で期間の変更はできません。）
　　　　 ※ ５か月以上積立が遅れると、預入ができません。

★積立金額
　　　１万円以上、５，０００円単位、積立総額最高２００万円
　　　　　※　積立金額は年１回変更できます。

★利子の計算方法→月割計算で１年複利
　　中途解約　　　→中途解約利率（金利表参照）が適用されます。
　　融　　資　　　　→申込期間 積立満了後４年以内です。
　　返済開始　　　→貸付けを受けた月の３か月後からです。
　　返済方法　　　→毎月・半年・年払いの３通りです。
　　 　　　　　　※ 毎月払いには、ボーナス併用払いもあります。

★返済 →最長10年（積立期間終了後の４年間を含みます。）
　　　 ※ 交通遺児家庭及び母子家庭の方は、さらに１年の延長も可能です。

★ご注意
　　 日本郵政公社では国民生活金融公庫等へ融資のあっせんを行いますが、国民生活　  金融公庫等の融資条件により融資をお受けになれない場合があります。

○教育積立郵便貯金の適用金利